新型コロナウイルス危機克服を理由に財政支出が急増し、財政健全性管理に向けた「財政準則」を至急用意すべきとの指摘が続いている。

未来統合党のチュ・ギョンホ議員と先進経済戦略フォーラムが２２日に開催した「ポストコロナ時代の韓国経済政策基調の正しい方向」と題した政策セミナーで、参加者は日本の「失われた２０年」を踏襲してはならないと口をそろえた。先進経済戦略フォーラム会長のオ・ジョングン韓国金融ＩＣＴ融合学会会長は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国の債務比率が４０％を超えても経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均より低いという理由で財政健全性悪化への懸念に線を引いた。しかしこれは韓国の債務比率が先進国で使う『負債比率』と包括範囲が違うという点を見過ごしているもの」と指摘した。大統領が根拠に上げた債務は政府が直接責任を負う狭義の国の借金だが、先進国が焦点を置く基準は公企業負債と公務員・軍人年金充当負債などを含むということだ。未来世代の潜在的負債として返ってくるこうした国の負債は昨年すでに１７４３兆６０００億ウォンを記録した。

財政漏水だけでなく経済状況全般を総合的に考慮すべきという意見も出てきた。特に日本は１９９２～２０１１年に平均０．６％の低成長を持続しながらも１９８０年代の金融危機克服を理由に国の負債を大きく増やしたために財政が役割を担えなくなった点を指摘した。崇実（スンシル）大学経済学科のオン・ギウン教授は「韓国は低成長、少子高齢化、福祉支出急増により日本の失われた２０年を踏襲する可能性が濃厚だ。政府資金不足と家計負債増加、企業業績悪化が同時に現れれば外国資本に過多に依存することになるなど経済不安定性が深まるだけに、持続可能性を担保できる財政運営を展開しなければならない」と助言した。

財政増加速度にブレーキをかける装置も必要だ。選挙過程で政党が財政ばらまき競争に出ることになる状況を考慮すべきということだ。仁川（インチョン）大学貿易学科のオク・ドンソク教授は「財政ポピュリズムが有権者の政治的選択過程で選り分けられるように政治中立的監視機能が確立されなければならない。多くのＯＥＣＤ加盟国が議会予算処、独立委員会など多様な形態の政治中立的監視委員会制度を導入している」と強調した。

オ会長は「予算案提出の際に財源調達計画もともに明示する『ペイゴー原則』など制度的装置導入が至急だ」と強調した。オク教授は「財政準則は『自分の世代は自分の負担』の原則を適用し、財政運用に対する世代間の公平性を保障できるよう設定されなければならない」と説明した。