各国は「貿易の利得」理論に基づき競争力がある分野に特化して分業生産する自由貿易体制を維持している。時には国同士の貿易紛争で自由貿易体制に亀裂が生じる時もある。２０１９年７月に日本が取った半導体とディスプレー装置に使われるフッ化水素の輸出制限措置がその例だ。新型コロナウイルスにより部品生産工場の稼動に問題が生じればその部品を使う製品の生産にも支障が避けられない。自動車用タイヤの生産が円滑でなければ自動車の出庫はさらに数カ月待たされる。

これまで経済問題の核心である需要不足に加え今回の新型コロナウイルスはサプライチェーン崩壊まで二重苦に追いやった。その上トランプ米大統領が掲げた「米国優先主義」は世界が自由貿易から保護貿易に回帰する起爆剤の役割をしている。特に国内総生産（ＧＤＰ）比の輸出入の割合が２０１９年基準で６４％と世界３位である韓国としては耐えがたい挑戦だ。

韓国は６０年間ただ２回だけマイナス成長を体験した。朴正熙（パク・チョンヒ）大統領殺害事件翌年の１９８０年にマイナス１．６％、通貨危機の余波で９８年にマイナス５．１％だった。２００９年の世界景気低迷期にも韓国は０．８％で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち唯一プラス成長をした。今回の新型コロナウイルスショックを見て過去のいつになくさらに厳しいマイナス成長を体験することにならないだろうか懸念される。

２月に大邱（テグ）で新型コロナウイルス３１号陽性患者が発生した後に感染者が急増すると、各国は韓国人に対する入国制限措置をした。このままでは韓国が奈落に落ちるのではないかと心配になるほどだった。だがその後韓国はコロナ防疫模範国となり、「住みやすい安全な国」の基準として先進国の隊列に入った。

韓国の次の課題は「ビジネスしやすい国」の基準でも先進国グループに合流することだ。需要不足問題は政府や中央銀行の政策である程度対処できる。だがサプライチェーンの問題を打開し良質の雇用を作る仕事は企業がすべき課題だ。

筆者は多国籍企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）に諮問する仕事をしている。彼らは韓国の将来性を高く評価しながらも企業活動に対する過度な規制に対しては共通して苦しさを吐露する。

◇企業の誤りの責任をすべてＣＥＯに問う

ひとまず採用した労働者はもしも経営が悪化しても解雇するのがかなり難しい労働市場の硬直性に対する訴えを最も多く聞く。企業の立場では解雇が困難なだけに最初から採用を敬遠することになる。合わせて企業のあらゆる誤りは大小を問わずＣＥＯに責任を問うＣＥＯリスクに対する哀訴も多く聞く。

今回の新型コロナウイルスショックを９７年の通貨危機の時のように「禍転じて福となす」の契機として、韓国が「住みやすい安全な国」と「ビジネスしやすい国」の２つの基準とも先進国の隊列に合流することを期待する。

オ・ジョンナム／ＳＣ第一銀行理事会議長・元ＩＭＦ常任理事

【コラム】「ビジネスしやすい国」を作って先進国に跳躍しよう＝韓国（１）