日本が半導体の核心素材等の韓国向けの輸出規制措置を発表してから１年が過ぎた。この措置に関連し、世界貿易機関（ＷＴＯ）で韓国と日本の法的紛争が本格化される見通しだ。

駐ジュネーブ韓国代表部は１８日（現地時間）、ＷＴＯ事務局と駐ジュネーブ日本代表部にパネル（小委員会）の設置要請書を発送したと明らかにした。これは俗にＷＴＯ提訴と呼ばれている措置で、紛争解決機構（ＤＳＢ）会議で案件を扱うための手続きだ。ＤＳＢ会議はＷＴＯ裁判１審に該当するパネルが案件を審理する。

韓国がパネル設置要請書を発送したことを受けて、今月２９日に開かれるＤＳＢ会議で日本の輸出規制措置が主な議題として扱われる見通しだ。ＷＴＯ紛争解決機構会議でパネルが構成されれば紛争当事国と第三国が参加するパネル審理が行われる。

通常、パネルでの判断は１～２年ほどかかる。審理が終われば当事国はパネル報告書を提出して紛争解決機構が報告書を採択すれば裁判手続きは終わる。結果に不服の時は上訴も可能だ。

韓国政府は日本の輸出規制措置が「関税および貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＴ）等のＷＴＯ協定に反しているという立場だ。実際、ＧＡＴＴ第１１条第１項にはＷＴＯ加盟国は輸出禁止、または数量制限の措置を取ることはできないとされている。

ＮＨＫは、韓国代表部のパネル申請に関連し、日本経済産業省幹部の「遺憾」発言を報道した。日本経済産業省のある幹部は「（韓国の要請は）これまでの取り組みをほごにしかねない一方的な対応」とし「極めて遺憾だ」と話した。

この幹部はまた「貿易管理に関する懸案はあくまでも二国間の対話で解決すべきであり、これまでも政策対話などを進めてきた」と付け加えた。日本政府は、韓国に対する輸出規制が、安全保障上、必要な措置でＷＴＯのルールには違反していないとする立場だ。

韓国は昨年９月にこの事案をＷＴＯに提訴したが、韓日葛藤を対話で解決しようと１１月に提訴の手続きを中断した。その後、日本が輸出規制の名分とした制度的不備点を整備した後、日本に前向きな解決方案を求めたが、回答が出てこないためＷＴＯ紛争解決手続きの再開に踏み切ることにした。