強制徴用葛藤問題の主務部署である韓国外交部は外観は冷静さを装ってはいたが内部的には当惑した雰囲気が感知される。ここ最近、１週間間隔で長官・次官が日本を訪問し、強制徴用判決に関連した韓日葛藤を和らげようと試みていたが、日本経済産業省の１日の報復措置発表に対する雰囲気すら伝え聞くことができなかったという。

同部の康京和（カン・ギョンファ）長官は日本政府による報復措置発表３日前の先月２８日、大阪で河野太郎外相と会談した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）期間中、外相夕食会を契機に２０分間の短い会談を行った。この席でも日本の報復措置に関連した雰囲気は読み取ることができなかった。康長官はその代わり、先月１９日に発表した韓国政府の「韓日企業の自発的参加による基金案」だけを再度説明した。日本政府は韓国政府の基金案方式に対して「受け入れられない」という公式立場をすでに表明した状態だった。

康長官はこれに先立つ１７日には、趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官を東京に急派した。趙次官は秋葉剛男・外務省事務次官と会談したが、原則的な返事だけを聞いて帰ってきた。

韓国政府内では日本が「輸出制限カード」を一番最初に切ったことに対して予想以上だという反応だ。匿名を求めたある政府当局者は「産業通商資源部や農林畜産食品部など政府は、各部署別に日本の可能な報復措置に対して検討をしてきた」としつつも「韓国企業に対する輸出制限は政府検討案中でも最も高い水準の『強い』措置だったのは間違いない」と話した。半導体やスマートフォンなど、韓国企業の輸出主力商品を狙い撃ちする措置は、政府でも最高レベルに該当するものだと認識していたということだ。結局、「まさかそこまではしないだろう」という政府内の甘い認識が事態を大きくしたという指摘が出ている。

国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「強制徴用問題は大法院の確定判決が出てきた瞬間からすでに外交部が解決できる次元を超えた問題だった」とし「総理室タスクフォース（ＴＦ、作業部会）を作ったりしたものの、その間、対応策を外交部にだけ押し付けてきたことが事態を大きくしてしまった感がある」と説明した。