ドナルド・トランプ米大統領は１７日（現地時間）、北朝鮮の脅威が相変わらず存在するとして従来の経済制裁を１年延長した。同時に、北朝鮮を「非常かつ重大な脅威」（ｕｎｕｓｕａｌ　ａｎｄ　ｅｘｔｒａｏｒｄｉｎａｒｙ　ｔｈｒｅａｔ）と再規定した。「非常かつ重大な脅威」という表現はオバマ行政府時代に使った表現で、トランプ大統領就任以降延長のたびに使われた。

トランプ大統領はこの日、ナンシー・ペロシ下院議長に送った書簡で「兵器に使われる可能性がある分裂物質の韓半島（朝鮮半島）内存在と拡散の危険、核・ミサイルプログラムの追求をはじめ、韓半島を不安定にして米軍と領域内同盟、交易相手国を危険に落とす北朝鮮政権の行動と政策、その他の挑発的で不安定を招いて抑圧的な北朝鮮政権の行動と措置が米国の国家安保と対外政策、そして経済に相変わらず『非常かつ重大な』脅威になっている」として延長の背景を説明した。

トランプ大統領が延長すると明らかにした対北朝鮮制裁の行政命令はジョージ・Ｗ・ブッシュ行政府時代に発動された行政命令第１３４６６号（２００８年６月２６日）など６件だ。トランプ大統領は該当行政命令を官報にも掲載した。

米国大統領は毎年６月対北朝鮮制裁行政命令を延長してきた。だが、今年は北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破して９・１９南北軍事合意の破棄を宣言するなど、韓国に向かった圧力を高めた状態で行われた。

対北朝鮮行政命令は米国家非常事態法（ＮＥＡ）の効力停止規定により大統領が効力を延長しようと思う場合、１年ごとに議会通知と官報掲載の措置を取る必要がある。

初めての行政命令第１３４６６号が２００８年６月２６日に発動されるにつれ、毎年６月下旬効力延長の手続きが進められた。トランプ大統領は就任以来今年４回目に延長措置を取った。昨年の場合、６月２１日延長措置が行われた。

また、このような理由で北朝鮮関連行政命令に宣言された「国家非常事態」を維持するのが必要だと決めたと説明した。今回の対北朝鮮制裁の延長措置はまず関連法の効力停止規定により毎年６月末に行ってきた議会通知および官報掲載の手続きを再び踏んだ行政的次元で、文面も変わらなかった。

北朝鮮の最近の行動には対米圧力の次元もあるという分析が提起されている中で、米国は最近さらなる高強度挑発などレッドラインを越えないように求める警告のメッセージを送ってきた。

米国務省報道官は前日、北朝鮮の南北共同連絡事務所の爆破に関して「米国は南北関係に対する韓国の努力を完全に支持して北朝鮮に逆効果をもたらす追加行為を控えることを促す」という立場を明らかにしたことがある。