北朝鮮が昨日午後、開城（ケソン）工業団地の地域にある南北共同連絡事務所を爆破した。金与正（キム・ヨジョン）北朝鮮労働党第１副部長が１３日「遠からず使い道のない南北共同連絡事務所が形体もなく崩れるみじめな光景を見ることになるだろう」と警告して３日ぶりだ。

連絡事務所の爆破当時、爆発音が韓国の前方地域にまで聞こえ黒い煙が立った。国防部はこの日午前から観測装備で北朝鮮側の連絡事務所の爆破準備の動きを観察していたという。共同連絡事務所は文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進した南北関係改善の象徴物だ。２０１８年第１回南北首脳会談により既存の南北交流協力事務所の建物を建て増ししてその年９月に開所した。しかし、北朝鮮の非核化拒否で国際社会の北朝鮮に対する制裁が解除されないと、北朝鮮は脱北団体の対北朝鮮ビラ散布を口実に９日連絡事務所の通信を切った。

北朝鮮が文在寅政権との関係改善の象徴である共同連絡事務所を予想より早く破壊するにつれ、南北関係は急速に冷え込むものとみられる。連絡事務所の爆破は文在寅政府が推進してきた南北関係の改善にこれ以上こだわらないという北朝鮮の強い意思表明だ。金副部長が予告したように、開城（ケソン）工業団地の廃止、金剛山（クムガンサン）観光施設の廃棄など追加挑発につながり得る。北朝鮮軍総参謀部が言及した「非武装化地帯の軍隊進出」も実行に移す可能性が大きい。開城工業団地と板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）、示範撤収した非武装地帯（ＤＭＺ）内の前方警戒所（ＧＰ）などの軍事的復元だ。北朝鮮軍は韓国に「ビラ」もばら撒くとした。このようになれば、北朝鮮が韓国と全面的な対決局面に向かうということだ。今後北朝鮮軍による地域的な対韓国挑発も排除することはできない。延坪島（ヨンピョンド）砲撃のような挑発や潜水艦用弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射などで緊張局面をさらに高める可能性があるという観測が出ている。

このような北朝鮮の挑発的行動は９・１９南北軍事合意の違反だ。しかし、挑発で対北朝鮮制裁と新型コロナ事態による北朝鮮の厳しい経済を解決することはできない。過去２年間国際社会に姿を見せた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の地位も墜落するほかはない。北朝鮮が核兵器を保有しているというが、実際にこれを少しでも活用する兆しを見せれば自ら破滅と国際的報復を免じることはできない。

北朝鮮は何より脅迫と南北関係の断絶、武力使用などによる難関突破は最初から不可能だという点に気付くべきだ。北朝鮮自らがさらに深い衰退のどん底に陥るばかりだ。北朝鮮は状況が厳しいほど原則に立ち戻るべきだ。北朝鮮の予想される破壊的行為に韓国政府と軍当局の対応は最も重要だ。対話のひもは手放さないといっても国民が不安にならないように予想されるすべての挑発の場合に万全の準備を期してほしい。