今年９１歳のイ・ソンウさんは８０年前の１９４１年に連れて行かれて働いた日本の川崎軍需工場の住所を今も覚えている。文字も分からなかった１５歳、「生き残って故郷の地を踏まなければならない」という思いで必死に覚えたものだったからだ。

イ・ソンウさんは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に制定された強制動員特別法により「国外強制動員生還者」に認定された。昨年の三・一運動１００周年記念式では「国民代表３３人」の強制徴用被害者代表として出席し、李容洙（イ・ヨンス）さんと一緒に文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会ったこともある。

今月１０日、京畿道水原（キョンギド・スウォン）の自宅で会ったイ・ソンウさんは「日本と交渉をしてみたところで方法もなく、偉い人も『私が正しい、君が正しい』という戦いだけしている」とし「韓国政府が残り少ない生存者のために対策を作ってほしい」と話した。

－－最も急がれることは何だと思うか。

「生存者はなぜ補償してもらえないのか、これに尽きる。中国にも強制動員被害者がいるじゃないか。中国は生存被害者を優待してくれるそうだ。ところが韓国は足手まといのような存在と考えている。（強制徴用）代表で文大統領と昨年会ったこともあるが、どこかへ行って強制動員被害者だということを誰かに言いたくない」

－－訴訟当事者ではないが、２０１８年大法院判決で日本企業資産に対する現金化手続きが行われている。

「裁判で勝訴したのに日本が補償してくれないのは、昔すでにやったということだ。日本が１９６５年韓日請求権協定当時、２億ドルは有償借款で、３億ドルは被害者のために出されたものだが、私たちは『政府がこれを使ったのだから政府が責任を負うべきだ』と話したことがある。（強制動員被害者補償に関する）特別法は今はなくなったが、もう一度国会で作るべきだ。（※イ・ソンウさんをはじめ大法院確定判決原告が提起する問題は、結局は生還者補償問題だ。過去の政府は１９７４年と２００７年、２回にわたって強制徴用被害者に補償したが、死亡・行方不明者に最大２０００万ウォン（約１７７万円）を支給しただけで生還者に対しては最大８０万ウォンの医療支援金だけを支給した。生還者に対しては「補償金」ないしは賠償性格をもつ支給金が全くなかったという主張だ）

－－国会で昨年「文喜相（ムン・ヒサン）案」など立法の試みもあった。

「そこにも希望があった。普遍的に被害者に分け与えることができるものを作るべきだが、それがないということだ。作られさえすればよかったのに…。結局はだめなようだ。日本の人々が何というかというと、『私たちが（補償に）協力しても、あなたがたの国では野党と与党の考えが合わないから結局だめになるのではないか』、そうやって文句をつけて協力をしないのだ」

イ・ソンウさんはインタビューの最後に強制徴用支援団体に対する構造的な問題も指摘した。

－－強制徴用被害者を支援するために２０１４年行政安全部部傘下で設立された支援財団があるが。

「このような話をすれば嫌かもしれないが、尹美香（ユン・ミヒャン）のことと別段違うところがないと考える。国が財団に（運営費として）２０億ウォンずつ出しているではないか。ところが私たちには今、１カ月でもなく、１年に８０万ウォンだ。ある時は、このような人たちに私たちが飯の種を作ってやっているのかなと思うときがある」

－－政府に望む点は。

「日本と交渉してみたところで何の方法もない。偉い人同士、『私が正しい、君が正しい』という戦いだけして…。ただ、私たち生存している証人のために、過去になかった対策を作ってほしい、この話以外には言えることがない。生存者が今、数百人しか残っていないという。残っている人々も９０歳を超えて体の調子が良くない。政府がそれほど多くない生存者を、生き証人のために対策を立ててほしい、それが希望だ」