今月３日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院が日本製鉄の韓国内資産であるＰＮＲの株式の差し押さえ手続きに入るという内容を公示送達することで韓日関係にもう一度のうず巻きが予告されている。

該当株式は日本製鉄が保有していたＰＮＲの持分に該当する８万１０７５株（約４億５３７万ウォン相当 ）で、裁判所の決定により８月４日から株式を売却・処分する手続きに入ることになる。

１５日、中央日報の取材を総合すれば、このような形で全国裁判所に差し押さえおよび現金化命令が申請された日本企業の資産は今年初めを基準に計５２億７０００万ウォン（約４憶６５００万円）程度だ。強制徴用事件に関連した全体の差し押さえ規模が確認されたのは今回が初めてだ。

今後韓日関係が「５２億ウォンの時限爆弾」にかかっていると言っても過言ではない。もちろん、この資産が８月に直ちに処分されるのではなく売却にも時間がかかるだろうが、両国政府は「現金化時点が遠くない」と判断している。

具体的に日本製鉄はＰＮＲの株式（額面価５０００ウォン～７０００ウォン）を対象に９億７４００万ウォンが、三菱重工業は特許権・商標権などを対象に８億４００万ウォン相当の現金化命令がそれぞれ申請されている。不二越鋼材は大法院（最高裁）判決前だが、原告側があらかじめ仮差押さえを申請した。テソンナチ油圧工業の株式（額面価格１万ウォン）３４億９０００万ウォン相当が該当する。

現在は、５２億ウォンが相対的に大きい金額ではないとみられるかもしれない。だが、強制徴用事件の難題は「未来訴訟」にある。昨年、首相室が把握した原告団は約９９０人で、文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長室は損害賠償金の支給のために少なくとも３０００億ウォンの財源が必要だと推算した。

実際、確定判決３件を除いて現在大法院だけに９件が係留中で、２０件余りがソウル・光州（クァンジュ）地裁で進行中だ。弁護団が追加訴訟を推進することで原告はますます増えている。

さらに、訴訟外の被害者とその家族は数万人に達する。２００５～２００８年盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が特別法の制定で被害を認めた強制徴用被害者は２１万８６３９人で、この中で７万２６３１人に限って現金補償が行われた。

日本側が追加訴訟にも「判決を受け入れられない」と持ちこたえれば、「国内資産の差し押さえ→強制処分」の悪循環が果てしなく繰り返される可能性もあるということだ。韓日関係に詳しい消息筋によると、日本政府は「現金化すれば報復措置を発動するしかない」という立場で、韓国政府もこれに対抗するという雰囲気だ。

「５２億ウォンの時限爆弾」差し押さえ申請に入った日本企業の韓国内資産初めて確認（２）