米ワシントンの「Ｋストリート」は世界最大のロビー市場だ。ここには米国最高のロビイストが集まり顧客の利益のため駆け回っている。ニューヨークのウォール街が資本を売り買いする所なら、ワシントンのＫストリートは立法と政治的影響力が売買される通りということだ。

米国企業と圧力団体がいわゆる「ワシントン事務所」をＫストリートに置いている。そのため海外の国と企業も米国を動かすためにここに集まる。

最近米市民団体の責任政治センターが２０１６年以降に外国政府と企業などがＫストリートでいくら使ったかを追跡し集計を始めた。センターによると同年以降Ｋストリートでロビー資金を最も多く使った国は韓国だ。

◇日本より９５０万ドル多く投入

韓国の政府と民間部門が２０１６年以降に総額１億６５５１万８８９３ドルを使った。これは日本が同じ期間に使ったロビー資金１億５６９８万７６９８ドルより９５０万ドルほど多い。

日本の次にロビー資金を多く使った国はイスラエルとカタール、サウジアラビア、中国の順だった。また、海外の国と企業が同年以降に米国で使ったロビー資金は２０億３８８万ドルほどと現れた。

◇文大統領就任の２０１７年以降に急増、「２０１５年以前の分は分析中」

韓国のロビー資金は２０１７年に急増した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任した年だ。同年韓国政府は５１９８万ドルを、企業など民間部門は１１５４万ドルを投じたことがわかった。同年１年間に韓国がワシントンで使ったロビー資金は６３００万ドル以上だった。何より政府のロビー資金が前年の６３３万ドルから５１９８万ドルに８倍以上に増加した。

責任政治センターは中央日報に送った電子メールで、「ロビー資金データは外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づきロビイストが司法省に提出した書類を基に集計したもの」と説明した。外国政府と企業などが秘密裏に使ったロビー資金は捕捉されていないという話だ。

また、センターは「２０１５年以前の外国政府などのロビー資金データは集めて分類している段階」と明らかにした。センターは昨年初めて外国のロビー資金を公開した。昨年初めて公開されたロビー資金は２０１７年と１８年の分だった。