「日本の報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.15 07:40
日本は強制徴用問題で自国企業の国内資産処分を韓日関係のレッドラインだと数回言及してきた。茂木敏充外相は今月3日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官との電話会談で「日本企業の韓国内資産現金化は深刻な状況を招くだろう」と警告したことをはじめ、数回にわたって日本の立場を伝えてきた。
また、日本側は自国企業の韓国内資産が強制売却されれば報復措置に踏み切ると公言してきた。昨年3月には「日本政府は現金化に備えて100件余りの報復リストを作っている」という共同通信の報道もあった。
韓国政府が検討してきた日本の2次報復措置の中で有力な案の一つに日本国内の韓国企業の「資産没収」の措置もあると確認された。韓国側が日本製鉄などの財産を強制処分するように「目には目を歯には歯を」の報復措置だ。