【社説】韓国を敵と規定した北朝鮮…対北政策を見直す時
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.10 10:05
北朝鮮が昨日、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)ホットラインと軍の通信ラインを含む、すべての南北通信・連絡チャンネルを遮断すると明らかにした。さらには金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長の指示だとして「対南事業」を「敵対事業」に転換すると明らかにした。
韓国全体を敵と規定したのだ。対北朝鮮包容政策と和解政策を進めた金大中(キム・デジュン)政権以来20年ぶりに登場した表現という。韓国を敵に規定しただけに、北朝鮮が言葉ではなく行動で挑発する可能性がいつよりも高まった。北朝鮮は南北軍事合意破棄を予告したのに続き、段階別「敵対事業」計画も審議したと明らかにした。休戦ラインや西海(ソヘ、黄海)での低強度局地挑発のほか、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験など戦略的挑発を敢行する可能性に安保当局は徹底的に備えることが求められる。
時計の針を南北対決時代に戻そうとする北朝鮮の強硬な態度は、一次的には金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に対する非難を含む脱北者団体の対北朝鮮ビラ散布計画に起因すると考えられる。「他の問題でなくその問題に関しては容赦や機会などあり得ない」「最高尊厳はいかなるものとも代えられず死守する」という言葉から北朝鮮の意中を読み取ることができる。しかし脱北者団体の行動で南北首脳の合意事項である軍事合意の破棄を話すのは正当化できない。