新型コロナウイルスの感染拡大防止のため日本が入国制限措置を取っている中、日本に住む外国人を差別しているという指摘が出ている。

日本メディアの報道によると、１０年ほど前から日本に住み貿易業をしているある韓国人の李さんは４月に韓国にいる母親が亡くなったとの連絡を受け韓国に行こうとしたが、日本政府の再入国不許可の方針のため結局葬儀に行くことができなかった。

日本政府が過去１４日以内に韓国に滞在した場合には入国を拒否する措置をしており、韓国に行けば日本に再入国できないというのが当局の説明だった。日本の法務省は永住者、日本人と結婚した外国人、日本永住者と結婚した外国人でも「特段の事情」がない限り日本への入国を拒否している。李さんは母親の葬儀は特段の事情に当たると考えたが、当局は再入国不許可の方針を明らかにした。

在日外国人の再入国を大幅に禁止したことに対し日本メディアも問題を提起している。朝日新聞は８日の社説で入国規制対象を受ける外国人のうち、永住者は日本に１０年以上住み納税義務を果たしてきた人たちだと説明し、再入国を認めないことは「外国人差別」と批判した。

法務省の統計によると昨年６月末基準で日本の永住外国人は７８万３５１３人に達する。同紙は日本政府の在日外国人入国制限に関し「日ごろ政府が唱える『外国人との共生』のまやかしや底の浅さを、コロナ禍が浮かびあがらせた格好だ。理不尽な施策は直ちに改めるべきだ」と提言した。