米国防総省は８日（現地時間）、日本など５カ国が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大抑制のための米軍移動制限解除要件を満たしたと明らかにした。

国防総省や米軍機関紙「星条紙」によると、移動制限解除要件を満たした国は日本、英国、ドイツ、ベルギー、バーレーンなど５カ国だ。また、ワシントンＤＣをはじめ、ニューヨークやマサチューセッツなど米国３８州も同じ対象に含まれた。

ただし韓国は依然として移動制限対象国の中に入っている。

国防総省は新型コロナ拡大が深刻化すると、３月１３日に韓国やイタリアを含めて、軍人や軍務員、その家族が米疾病対策センター（ＣＤＣ）旅行警報レベル３の国家に行き来する業務上移動を禁止した。続いて３月１６日からは彼らの米国内移動も制限する追加指針を発表した。

その後、国防総省は先月２２日▼該当地域の自宅待避令やその他移動制限解除▼１４日間新型コロナ新規発生下方▼１４日間インフルエンザおよび新型コロナのような症状の下方－－などいわゆる「緑色地帯」の条件を満たせば移動制限を解除できる場所に分類した。

国防総省は「各軍の長官、作戦指揮司令官、最高管理責任者が具体的な国防部施設や地域を評価する」と話した。

星条紙は緑色地帯といっても、現地の条件やサービスの可能性に基づいて移動制限解除の可否が決まるとし、現地の移動制限や保育施設のような必須サービス活用の可能性、十分な医療施設能力などが判断要件になると伝えた。

星条紙は「大流行が始まった時に検査政策などで早期に成功ストーリーを使った韓国はリストにない」と話した。

これは韓国の新型コロナ発病件数は他の国に比べて少ないが、最近の感染者増加が影響を及ぼしたのではないかという解釈がある。

同省のデーブ・イーストバーン報道官は聯合ニュースに対して「本日を基準とし、韓国は移動制限解除のための条件を満たしていない」と話した。