韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が５日に報道された「遺族『強制徴用の文喜相案、尹美香が反対して白紙に追い込んだ』」と題した中央日報の記事は事実でないと反論した。

「文喜相（ムン・ヒサン）案」は韓日企業と両国国民の基金で記憶人権財団を設立し、両国政府は直接・間接的に関与する「２プラス２プラスアルファ」案で、徴用被害補償問題の解決に向けて文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長が昨年末に提案した解決案。当時の正義連理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員は「とても恥ずかしい案」と批判した。

日帝強制動員被害者の遺族らは４日の記者会見で「強制徴用解決のための文喜相案を尹美香氏が反対して白紙にした」と主張し、尹議員の辞任を求めた。

正義連は５日に配布した報道資料で「尹前理事長が『文喜相案』に反対したのは事実」と認めながらも、遺族の主張に反論した。「文喜相案」に反対したのは２０１５年の韓日合意の後続として設立された和解・癒やし財団に日本が出した残額６０億ウォンが文喜相案に含まれていたためだと、その理由も明らかにした。

また「文喜相案」が尹議員の反対で白紙になったのではないと主張した。正義連は「関連団体と被害当事者はもちろん、民主党内の多数の国会議員も反対した」とし「審議さえ行われないまま任期満了で自動廃案となった」と説明した。

日帝強制動員犠牲者遺族協同組合理事長は４日、国会で記者会見を開き、「文喜相案が通過して韓日関係がうまくいけば自分たちの仕事がなくなるため、尹美香氏が率先してこれに反対した」とし、尹議員が「文喜相案」を白紙に追い込んだと主張した。