強制徴用被害者「日本企業の韓国資産売却、迅速に行われてほしい」
ⓒ 中央日報日本語版2020.06.04 10:27
日本企業の韓国内資産差し押さえに対する裁判所の決定文を日本政府が1年以上送達しないことを受け、韓国裁判所が「公示送達」を決めた。
4日、強制動員被害者代理人団によると、大邱(テグ)地方法院浦項(ポハン)支院は今月1日、日本製鉄(旧新日鉄住金)とポスコの合弁会社PNRに差し押さえ命令決定などに対する公示送達を決めた。民事執行法などにより、裁判所の今回の株式差し押さえ命令決定は公示送達実施2カ月後の8月4日から送達効力が発生する。