慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）の不良会計論争が後援目的のグッズ（商品、Ｇｏｏｄｓ）をめぐる論争にまで広がっている。正義連がグッズ販売会社から受け取った寄付金を公示から脱漏させていて流用疑惑が大きくなりながらだ。後援グッズの意味が損なわれたという批判と共に、慰安婦被害者を前面に掲げた商業化に対して反省するべきだという声も出ている。

◆後援グッズ寄付金、公示から脱漏

正義連は、慰安婦被害者に関連したグッズを製作・販売している企業から受けた寄付金を縮小申告した疑惑がもたれている。２０１２年に設立された「マリーモンド（ＭＡＲＹＭＯＮＤ）」は昨年まで正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と正義連に１７億ウォン（約１億５２００万円）余りを寄付してきた。慰安婦被害者を花で形象化したパターンデザインを用いて、マリーモンドはスマホケース、衣類、カバン、文具類などを販売してきた。しかし挺対協と正義連はマリーモンドから受けた寄付金のうち、７億８０００万ウォン余りを国税庁公示に明示していなかったことが分かった。

後援グッズ販売会社「ウィ・ウォント・ラボ（Ｗｅ　Ｗａｎｔ　Ｌａｂ）」と化粧品会社「イソル（２ＳＯＬ）」から受けた寄付金内訳も公示にまともに反映させていなかった。小さな少女像をはじめ、慰安婦ブレスレット・指輪などを販売しているウィ・ウォント・ラボと、後援割引行事や映画『金福童（キム・ボクドン）』の上映会を行ってきたイソル化粧品は収益の一定部分を正義連に寄付してきた。正義連側は「不行き届きによる公示誤謬に対して謝罪申し上げる」とし「専門家の助けを借りて再公示する予定」と明らかにした。

◆「後援グッズの意味が損なわれた」

正義連の寄付金品会計脱漏疑惑で後援グッズの善意の趣旨が損なわれたという指摘が出ている。遺棄犬後援グッズを販売する「ナラニナラニ」のユン・スビン代表は「善意のことをするために後援グッズを販売している」としながら「今回の論争でグッズ販売の本質が薄れ、善意の参加でさえ萎縮するようだ」と懸念を表わした。文化評論家のチョン・トクヒョン氏は「後援グッズが意味を持つのは、グッズ購入が寄付につながるため」としながら「後援という善意の趣旨の前提が消えれば、残るのは商品販売の商業性しかない」と指摘した。

若者世代のミーニングアウト（Ｍｅａｎｉｎｇ　ｏｕｔ）消費トレンドが後援グッズの消費ブームを呼んでいただけに、今回の論争は否定的な影響がより大きいともいわれている。ミーニングアウトは個人の信念を表わす消費活動を意味する。仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「２０３０世代の間で後援グッズの購入は単にお金を寄付することを超えて『信念を持った消費者』であることを示す、人気のある手法だった」とし「正義連論争でだまされたという認識が広がり、ミーニングアウトの概念そのものが誤導される心配が大きい」と話した。

◆「会計透明性で本来の趣旨を蘇らせるべき」

専門家は後援グッズの本来の趣旨を生かすためには寄付内訳を透明に公開して管理することが重要だと口をそろえた。イ教授は「自分が買った後援グッズが誰にどのくらい役立ったのか、消費者が知ることが重要だ」とし「寄付した企業と寄付を受けた団体が内訳を透明に公開し、これを積極的に知らせることが必要だ」と話した。ウィ・ウォント・ラボは先月から正義連の後援を中断して寄付金を社会福祉共同募金会を通じて慰安婦被害者に伝達する指定寄託に後援方式を変更した。同社関係者は「おばあさんに直接役立てててほしいという購入客の要求を反映した」と話した。