韓国は２０１７年に１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が３万１７３４ドルを記録した。この時、初めて１人当たり国民所得３万ドル時代を開いた。同時に、人口５０００万人以上で１人当たり国民所得が３万ドル以上の７番目の国になった。だが今年は１人当たり国民所得が３万ドルを下回りかねないという暗い見通しが出ている。新型コロナウイルス問題で経済が後退している渦中にウォンの価値まで下落しているためだ。

昨年の１人当たりＧＮＩは前年比４．３％減少の３万２１１５ドルと集計された。２０１６年の２万９３９４ドルから２０１７年に３万１７３４ドル、２０１８年に３万３５６４ドルと着実に上昇曲線を描いたが昨年は減少に転じた。

国民所得が落ち込んだのは、影響を与える実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率、ＧＤＰ物価（ＧＤＰデフレーター）、ウォン相場などが昨年すべて悪化したためだ。昨年の実質ＧＤＰ増加率は２．０％にとどまった。ＧＤＰ物価を考慮した名目ＧＤＰ増加率は１．１％にすぎなかった。この渦中に昨年の平均ウォン相場は対ドルで５．９％下落した。

韓国の１人当たり国民所得は２０１８年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国のうち２１位だった。だが昨年は減少し順位が２０位台後半に追いやられたとの推定が出ている。

１人当たり国民所得は今年も減ることが有力視される中、３万ドル台を維持することすら難しいという観測も出ている。韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は「韓国銀行が予想した今年の実質成長率マイナス０．２％と１－３月期のＧＤＰデフレーターマイナス０．６％を考慮すると、今年の名目成長率はマイナス１％と推定される」と話した。その上で「こうした成長見通しを前提とすると今年の年平均為替相場が１２３３．６０ウォンを上回れば３万ドルを維持は厳しいだろう」と説明した。

１～５月の平均為替相場は１２０７．３４ウォンだった。年平均為替相場が１２３３．６０ウォンを超えるには６～１２月の平均為替相場が１２５０～１２６０ウォンにならなければならないというのが韓国銀行の分析だ。市場専門家らは新型コロナウイルスの展開状況と米中対立の程度によりウォンが急落することもあるとみている。

１人当たり国民所得が３万ドルを下回る場合、再び回復するのには少なくない時間がかかるとの診断も出ている。ギリシャは２００８年に３万ドルを突破したが翌年には２万ドル台に落ち、これまで回復できずにいる。スペインは２００７年に３万ドルを超えたが南欧財政危機を体験した２０１２年には２万ドル台に落ち込み、その後２０１８年に３万ドルをようやく回復した。ドイツは１９９５年に３万ドルを超え１９９７年に２万ドル台に落ち込んだ後、２００３年に３万ドル台に復帰した。