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韓経:韓国通商交渉本部長「日本の技術武器化、国際社会の支持受けられないだろう」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.18 10:03
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兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は17日、「日本が技術優位を武器にグローバルサプライチェーンを揺るがしている。世界経済に対する新たな脅威だ」と話した。この日ソウル市内のホテルで現代経済研究院と韓国経済新聞社が共同開催した韓経ミレニアムフォーラムでのことだ。

兪本部長は「各国は相互信頼を基に各自必要な産業を発展させ経済発展に寄与してきた。日本が技術優位を貿易紛争の道具として活用する形態は国際社会の支持を受けられない」と断言した。兪本部長は「日本製素材部品に依存する国は韓国だけではない。世界貿易機関(WTO)などを通じてこの問題を積極的に公論化したい」と話した。

兪本部長は日本と対話が必要だという討論参加者の指摘には共感した。兪本部長は「外交的解決策を含め未来に向けた真正性のある対話はしなければならない。数回協議を提案しただけに(日本の)呼応を期待する」とした。

自由貿易協定(FTA)追加締結と関連して兪本部長は「インドネシア、マレーシア、フィリピンなどと年内にFTAを妥結できるよう努力したい。完了すればタイ、ベトナムを含め東南アジア諸国連合(ASEAN)上位5カ国とすべてFTAを締結することになる」と説明した。

兪本部長は17日にソウル市内のホテルで開かれた韓経ミレニアムフォーラムで日本の輸出規制措置と関連し「対話の門は開いている。相手方(日本)の真摯な呼応がなければならない」と話した。韓国政府はこの日局長級2国間協議を開こうという内容の書簡を日本政府に送った。

日本政府は4日から半導体・ディスプレー生産に必須であるフォトレジスト(感光液)、高純度フッ化水素(エッチングガス)、フッ化ポリイミドの3品目の対韓輸出規制を大幅強化した。韓国をホワイト国から除外するために24日までパブリックコメントを受け付ける手続きも踏んでいる。閣議決定を経て交付日から21日が経過すると韓国はホワイト国から完全に除外される。戦略物資1100品目余りが包括許可方式から個別許可に転換され通関手続きが厳しくなる。

兪本部長は「日本は信頼関係毀損と不適切な事案(北朝鮮への搬出)など論理を変えながら輸出規制の背景を説明したが明確な根拠を提示していない」と指摘した。兪本部長は「今回の措置は『自由で非差別的で予測可能な通商環境を作る』という主要20カ国(G20)首脳会議大阪宣言文の精神に真っ向から反する。日本は議長国として宣言文を採択した直後に何の事前協議や通知もなく輸出規制を発表した」と批判した。

韓国政府が中長期対策だけ出しており実効性が落ちるのではないかとの指摘には積極的に防衛した。兪本部長は「WTOへの提訴そのものが国際的公論化の機会になる。日本の措置が国際法違反という点を認められる手段にできる上に同様の事例の再発を防ぐ効果もあるだろう」と説明した。

兪本部長は、通商問題だけでなく核心素材部品の国産化など体質改善を強調した。兪本部長は「国の交渉力は通商担当者個人の資質だけでなくその国の技術競争力から出る。政府は必要な措置を取りながら同時に韓国の部品素材産業の競争力を引き上げる契機にしたい」とした。

▽鄭仁教(チョン・インギョ)仁荷(インハ)大学国際通商学科教授=韓日とも対話と言いながら互いに見ている方向が違う。日本は「大法院(最高裁)強制徴用判決に関して話そう」と言うが韓国は「通商分野を議論しよう」という形だ。正解があるのに答だけ除いて別のところをぐるぐる回って話している格好だ。真正性ある対話議題を用意しなければならない。

▽兪本部長=通商でなく他の方法で解決すべきではないかとの指摘はよくわかる。韓国政府は外交的解決策を含め(対話の門を)開いている。ただ相手方も真剣に呼応しなければならない。

▽張允鍾(チャン・ユンジョン)ポスコ経営研究院長=日本の産業界とも緊密に協議しなければならない。親が争うからと子どもたちまで争うことはできないのではないか。韓日両国が成熟した関係に進むよう努力しなければならない。
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