韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のドナルド・トランプ大統領が今月１日の電話会談で、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議をＧ１１またはＧ１２に拡大し、年内に「対面」首脳会議を行うことにしたことに関連し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官が２日、「年末に文大統領の訪米が実現するならＧ７にオブザーバーとして参加する今回だけの一時的な性格のものではなく、韓国がＧ１１またはＧ１２という新しい国際体制の正式メンバーになる」と話した。

姜氏はこの日午後の記者会見でこのように伝え、「わが国が世界の秩序を導くリーダー国の一つになるという意味」と解釈した。続いて「２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に加入したことも外交的慶事という評価を受けた」とし「Ｇ１１またはＧ１２の正式メンバーになった場合、わが国の国の品格上昇と国益に多いに役立つだろう」と付け加えた。

トランプ大統領のＧ１１またはＧ１２拡大構想の裏面には中国の存在があるというのが専門家の一致した見解だ。

香港保安法問題で両国の葛藤が頂点を迎えている状況で投じた「中国けん制用」の布石で、追加合流候補国の韓国・オーストラリア・インドは米国の「インド太平洋構想」にも含まれている国々だ。

問題は中国の反応だ。青瓦台はこの日、「（韓国）政府の考えは中国が反発しないと信じている」としたが、習近平国家主席が年内訪韓を約束した状況で米国の布石に韓国が呼応すれば、中国はこれを快く見ないかもしれない。

実際、中国外交部の趙立堅報道官はこの日の定例記者会見で、米国がＧ７首脳会議に韓国などを招待したことについて「中国を標的にした『党派（小圏子、排他的集団）』を形成することは歓心を得られないだろう」としながら「このような行為は関連国の利益にも符合しない」と反発した。

文大統領としては苦心が深まるほかはない。文大統領はトランプ大統領との電話会談に先立ち、非常経済対策会議で「ますます深まる自国中心主義と強大国間の葛藤が韓国経済に少からぬ負担になっている」と話した。