韓国政府が昨日、大統領主宰の非常経済会議で下半期の経済政策方向を発表した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）がもたらした経済危機を「デジタル」「グリーン」を二本柱とする「韓国版ニューディール」で乗り越えるという内容が骨子だ。このために政府は２０２２年までに３１兆ウォン（約２兆７０００億円）以上を投じて雇用５５万個を作るという目標をたてた。公共部門に呼び水をさしてポスト・コロナ時代の新しい成長動力を作り、それを民間投資および雇用創出に拡大させるという考えだ。

政府は今年の成長率を０．１％で防御することを目指しているが、これさえも楽観できないほど経済は危機に陥っている。直ちに足元の火を消すためには大規模の財政投入が避けられない。積極的財政政策は韓国だけでなく米国・欧州・日本なども展開している。昨日開かれた第２１代国会の初めての党政協議会の主題も史上最大の第３次補正予算案だった。過去第１、２次補正予算を合わせた金額（２３兆９０００億ウォン）より多くの３０兆ウォン台になるものとみられる。与党と政府は経済の不確実状況で足りないよりは十分なほうがより良いという立場だ。

問題は財政健全性だ。下半期の経済政策方向でも金を使うという計画だけで、支出構造調整や歳入拡充のような財政健全性の確保案は見当たらない。直ちに第３次補正予算のほとんどは赤字国債発行で当てなければならない。一年に３回の補正予算編成は４８年ぶりに出てきた異例的なことだが、今後の状況によっては第４、５次補正予算編成の可能性も排除できない。その都度国の借金が増えるほかはない。慣行的財政健全性の基準である対国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務比率の４０％にこだわる必要がないという主張があるだろう。しかし、急速な債務比率の増加が国の信用度に負担になるという国際格付け会社の忠告も無視してはならない。

政府は財政拡大とニューディールを通じて経済が反騰すれば、その後財政健全性の管理に目を転じる余裕ができるという「好循環論」を展開している。このためにも財政は適材適所に効率的に使わなければならない。支出に比べて効果が小さい現金のバラマキ政策よりは「乗数効果」の高い分野に集中する必要がある。かつて予算の中で調整するべき部分はないのか、一銭の税金でも節約しようとする努力を見せる必要がある。

グリーン・デジタル・ヒューマンニューディールという包装にもかかわらず、発表された経済政策の方向は既存政策の二番煎じという感じを消すことはできない。非対面の教育・勤労・医療分野への投資を除いては５Ｇとクラウド構築、人工知能人材の育成、環境にやさしいエネルギーの拡大など見慣れたレパートリーだ。何より経済現場で目を見張るような画期的な革新政策が見当たらない。政府は口先だけでは革新を叫びながらも利害関係者の顔色をうかがうために遠隔医療やカーシェアリングなどを阻止する規制の廃止には弱腰だった。今回の発表でもこのような姿勢が変わっていないようで懸念される。

大規模の財政投入が未来競争力の向上につながるためには積極的で果敢な発想転換が必要だ。このためには労使関係を含む社会制度全般の構造改革が必ず伴われるべきだ。このような挑戦を躊躇しなければ、莫大な財政を投じて推進する「韓国版ニューディール」の意味をきちんと生かすことができない。