米国と中国の対立が深まる中、米国の同盟国も「中国たたき」に次々と加わっている。日本は省庁のほか公企業もファーウェイ（華為技術）など中国の情報技術（ＩＴ）機器を使用できないようにし、イスラエルは大型インフラ事業で有力候補だった中国企業を脱落させた。

日本政府は日本年金機構や産業技術総合研究所など９６の公共機関および政府傘下の研究機関の運用指針を決め、中国の情報通信機器を事実上排除することにしたと、読売新聞が２７日報じた。

今回の新しい指針に基づき、９６の公共機関は早ければ来月からコンピューター、通信回線装置、サーバーを購入する際、内閣サイバーセキュリティーセンターと相談しなければいけない。サイバーセキュリティーセンターは安全保障上のリスクがあると判断すれば、調達先の変更を要求することができる。調達先を決める際の基準も、価格だけでなく安保リスクまで総合的に考慮しなければいけない。外部勢力の個人情報窃取およびサイバー攻撃を防ぐためだが、ファーウェイやＺＴＥなど中国ＩＴ企業を狙った措置と解釈される。

これに先立ち中央省庁は先月から同じ方式で中国のＩＴ機器導入を遮断している。日本が公共領域全般で中国企業を排除するのは、中国と対立する米国と歩調を合わせるためというのが同紙の説明だ。

イスラエルも世界最大規模の海水淡水化プラントの入札で、予想を覆して中国企業を脱落させた。イスラエル財務省は海水淡水化プロジェクト「ソレク２」の業者に自国企業のＩＤＥテクノロジーを選定したと２６日（現地時間）、発表した。このプラント事業は計１５億ドル規模で、２０２３年の完工が目標。

これまでは中国系のＣＫハチソンウォーターインターナショナルが無難に落札すると予想されていた。香港の富豪・李嘉誠氏の息子が運営するＣＫハチソンは資金力があり、イスラエル以外でも淡水工場を運営するなど経験も豊富だからだ。

しかしポンペオ米国務長官が１３日にイスラエルを訪問した後、雰囲気が変わった。ポンペオ長官は当時、イスラエルのネタニヤフ首相に会い、「ＣＫハチソンのプラント投資は米国の安保に脅威となる」と述べ、中国企業の排除を要求したという。

入札の結果発表直後、イスラエル財務省は「ＩＤＥ側が提示した価格条件が良かった」と説明したが、ウォールストリートジャーナルは「米国と中国の対立に巻き込まれないための決定」と分析した。