주요 기사 바로가기

韓経:「日本の輸出規制、米韓日連携に悪影響…米国は水面下で積極仲裁を」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.26 09:44
0
米ハドソン研究所のケネス・ワインシュタイン所長が25日、「日本の輸出規制は米韓日の安全保障協力に悪影響を及ぼす」とし「米国が仲裁の役割をしなければいけない」と強調した。ワインシュタイン所長は米通商代表部(USTR)の諮問委員を務めている。トランプ大統領の候補時代、選挙顧問として通商政策の枠を組む役割をした。

ワインシュタイン所長はこの日、ソウル獎忠洞(チャンチュンドン)新羅ホテルの迎賓館で「米中貿易葛藤と2020年米大統領選挙の展望、韓国企業の対応策」をテーマに韓国経済テレビ創社20周年記念特別招請講演と対談を行った。日本の韓国に対する輸出規制、米中貿易葛藤など急変する国際情勢の中で韓国経済が進むべき方向を模索するために準備された行事だ。

ハドソン研究所は米国の保守性向のシンクタンク。設立者のハーマン・カーン博士は未来学者であり、朴正熙(パク・ジョンヒ)元大統領にセマウル運動を初めて提案した人物として知られている。

◆「韓日葛藤、米国が仲裁すべき」

ワインシュタイン所長はこの日、韓日米安全保障協力の重要性を繰り返し強調した。ワインシュタイン所長は「最近、ロシアと中国の軍用機が韓国領空を侵害するなど北東アジアの安全保障状況は危機を迎えている」とし「このような時局では3カ国の同盟関係をよりいっそう強固にしなければいけない」と述べた。

日本の輸出規制で触発した韓日葛藤局面で米国が積極的な役割をすべきという考えも明らかにした。ワインシュタイン所長は「最近の日本の輸出規制は米韓日安全保障協力に悪影響を及ぼす」とし「グローバル供給網にも危機をもたらすおそれがあるため、現在の状況は速やかに解決されるべきだ」と述べた。続いて「韓国政府は世界貿易機関(WTO)に提訴するという立場だが、時間が長くかかり手続きが複雑で短期的に満足な結果を得るのは難しい」とし「米国が積極的に仲裁し、3カ国が会う席を用意するのがよい」と強調した。

「いつ、どのように、誰が仲裁するか」については、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領、安倍晋三首相、トランプ大統領が公開的に会って談判するのが最も理想的かもしれないが、公開的な場では韓日両国ともに譲歩するのが難しい状況」とし「米国の元大統領など仲裁の役割ができる『バックドアメッセンジャー(backdoor messenger)』を見つけて水面下交渉の機会を用意すべきだ」と助言した。

◆「誰が当選しても『アメリカファースト』続く」

米中貿易葛藤は長期化するという見方を示した。ワインシュタイン所長は「来年の米国大統領選挙まで米中貿易紛争は終わらない」と断言した。続いて「米国は中国に知識財産権保護、外国企業に対する技術移転強要禁止などの法制化を要求している」とし「米国は中国の事業方式を根本的に変えようとしているのに対し、中国の習近平国家主席は今と同じモデルを維持しようとする状況」と分析した。また「トランプ大統領は次善策を選択しない」と語った。要求事項が貫徹されるまで米中貿易葛藤は終わらないということだ。

ワインシュタイン所長は「特に米国の対中貿易不均衡は米国の製造業に打撃を与えるため、トランプ大統領の政治的基盤の『ブルーカラー』有権者に直接的な影響を及ぼす」と指摘した。トランプ大統領はオハイオ州やミシガン州など「ラストベルト」の支持を基盤に2016年の大統領選挙で勝利した。当時、トランプ大統領は「中国との有利な貿易交渉で雇用を取り戻す」と公約した。再選を控えて可視的な成果なしに米中貿易葛藤を解消することはないという分析だ。ワインシュタイン所長はトランプ大統領がこうした保護貿易主義政策を通じて再選に成功すると分析した。

ワインシュタイン所長は「トランプ大統領が再選を果たす可能性は高い」とし「一つ明確な点は、歴代の米国大統領が体面を保つために言えなかったことを、トランプ大統領は自らテーブルの上に出すという事実」と述べた。さらに「今まで我々の交渉家はいつも米国を最初でなく2番目に置いていた」とし「トランプ大統領は『米国はこれ以上は退かない。他国と同じように自国の利益を最優先にする』という立場」と説明した。

ワインシュタイン所長は「来年の大統領選挙でどんなことが起きようとこれだけは確実」とし「国際経済政策に対する超党派的な合意があった時代は終わり、米国はもう貿易で互恵性を要求するだろう」と話した。

◆財界・金融界の関係者が出席

韓国経済テレビがこの日、創社20周年を迎えて開催した特別講演行事には財界・金融界の関係者が多数出席した。権泰信(クォン・テシン)全国経済人連合会常勤副会長、金準東(キム・ジュンドン)大韓商工会議所常勤副会長、朴仁求(パク・イング)東遠グループ副会長、呉聖ヨプ(オ・ソンヨプ)ロッテ持株社長、キム・テクジュンOCI社長、張宸在(チャン・シンジェ)セルトリオン社長などが出席した。

キム・テヨン銀行連合会長、権容ウォン(クォン・ヨンウォン)金融投資協会長、ウィ・ソンベク預金保険公社社長、チン・オクドン新韓銀行長、イ・ドンビン水産協同組合銀行長、ユ・サンホ韓国投資証券副会長、チェ・ヒョンマン未来アセット大宇首席副会長、キム・ギョンギュ・ハイ投資証券代表、ナ・ジェチョル大信証券代表らの姿もあった。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    포토뷰어

    韓経:「日本の輸出規制、米韓日連携に悪影響…米国は水面下で積極仲裁を」

    2019.07.26 09:44
    뉴스 메뉴 보기
    韓国経済テレビが25日、ソウルの新羅ホテルで創社20周年記念特別招請講演を開いた。ワインシュタイン米ハドソン研究所長(左)が「米中貿易葛藤と2020年米大統領選挙の展望、韓国企業の対応策」をテーマに講演している。
    TOP