中国が現在立法を推進中の香港安全守護に関する法律（香港国家保安法）と関連して、先週後半に外交ルートを通じて韓国に関連内容と進行状況を伝えたと駐韓中国大使館が２６日、明らかにした。

大使館関係者はこの日、中央日報の電話取材に対し、「今月２１日に始まった全国人民代表大会（全人代）で、香港国家保安法が話し合われ、中国外交部はこの法案が世界的な関心事になるだろうと判断した後、外交部など韓国政府を含めた各界と共有した」と話した。

米中間の尖鋭な葛藤要素に浮上した香港国家保安法を、中国が立案と同時にこれを韓国に伝達したという事実は、韓国の理解を求めながら支持を引き出そうとするものだというのが外交界の解釈だ。

香港国家保安法は、外国、または外部勢力が香港内政に干渉する活動を国家安保を害する行為としてみて最大懲役３０年を宣告することができるという条項が入っている。韓国は、公開的に米国・中国のどちらか片方側に立たない「ローキーモード」を維持するものとみられる。

外交部当局者はこれと関連して「具体的な事項は確認することはできない」とし、中国側と意見交換があったかどうかに対しても確答しなかった。ただし、この当局者は「韓国と中国政府はいつも緊密に疎通している」とし「該当の事案に対しても関心を持って注目している」と説明した。

シン海明・駐韓中国大使が全人代開幕翌日の２２日、外交部庁舎を訪問してイ・ソンホ経済調整官と会談した時は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への共同対応と韓中ファストトラック（入国手続き簡素化）が案件として扱われ、保安法に関連する意見交換はなかったというのが外交部の説明だ。

新華網など中国メディアによると、全人代は２８日の閉幕式で香港国家保安法を表決する方針だ。