米国が半導体覇権に挑戦する国をとん挫させたのは中国が初めてではない。すでに１９８０年代、ロナルド・レーガン行政府（１９８１～８９年）は１９８５年から日本政府を圧迫して翌年８月「日米半導体協定」を締結した。日本企業のＤＲＡＭの低価格輸出を中断し、日本国内の米国製半導体のシェアを５年内に既存１１％から２０％台まで引き上げるべきだというのが骨子だった。

レーガン行政府の圧迫で日本の半導体産業が停滞する間、韓国の半導体は躍進した。日本が米国との協定で１９７０年代後半から自国企業に支給した２億ドルの補助金を切ると３０セント台まで落ちた６４Ｋ　ＤＲＡＭ価格（原価１ドル３０セント）が反騰した。当時、半導体の供給過剰に累積赤字が２０００億ウォンに達したサムスン電子はＤＲＡＭ価格が反騰して赤字から脱した。日米半導体協定締結７年後である９３年、サムスン電子はＤＲＡＭ部門で世界１位に上った。

だが、システム半導体（非メモリー）や装備分野では米国が最強だ。ＰＣ用ＣＰＵではインテル・ＡＭＤが、スマートフォン用ＡＰのような非メモリー市場ではクアルコムが優勢だ。装備市場ではラムリサーチやアプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）などが独占的地位を持っている。サムスン電子の３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤフラッシュメモリーもラムリサーチの微細工程装備なしでは量産が不可能なのが現実だ。

日本も２０１２年ＤＲＡＭを生産したエルピーダ（ＮＥＣ・日立合作会社）が破産するなど、浮沈を体験したが素材や装備市場での影響力は強固だ。日本素材企業ＪＳＲはベルギー研究機関であるＩＭＥＣと共同で現地で極紫外線（ＥＵＶ）用フォトレジスト（感光液）生産合弁法人を運営中だ。韓国と日本政府が昨年下半期に輸出規制で衝突した時もサムスン電子はＪＳＲのベルギー合弁法人からフォトレジストを輸入して使用した。

米中間衝突が激化し、サムスン電子やＳＫハイニックスは中国のＩＴ企業成長の勢いが鈍化してＤＲＡＭの需要が停滞する可能性を懸念している。サムスン電子の今年１－３月期の事業報告書によると、サムスン電子の５大売り上げ先からファーウェイ（華為技術）が２０１８年４－６月期以降初めて外された。ファーウェイの売り上げが減り、サムスン電子の中国売り上げの割合も３０％台から２４．５％に落ちた。サムスン電子はファーウェイを相手にした年間約８兆ウォン（約７０００憶円）分のメモリー半導体を輸出したことが分かった。ＳＫハイニックスの場合、昨年売り上げ（２６兆９９００億ウォン）の中で半分に近い１２兆５７００億ウォン（約４７％）が中国で発生した。