日本の警察が生物化学兵器の製造など軍事目的に転用可能な装備を韓国に不正輸出した疑いで、日本の粉体機器メーカーの代表ら同社の３人を逮捕した。

２６日の共同通信、ＮＨＫなどによると、日本警視庁は生物兵器の製造に使用可能な「スプレードライヤー」（噴霧乾燥装置）を韓国に無許可で輸出した疑い（外国為替及び外国貿易法違反）で、横浜にある製造メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら３人を逮捕した。この装置は２０１３年から日本経済産業省が規定した「輸出貿易管理令リスト」の規制対象に含まれている。

日本の警察によると、大川原社長らは２０１８年２月２１日、輸出規制品目であることを知りながらも許可を得ずスプレードライヤー１台（約８００万円）を化学製品を製造する韓国の大企業に輸出した。製品は神戸港を出発して韓国釜山（プサン）港に入ったが、当時、同社は税関に製品が輸出規制品目に該当しないと申告していたことが分かった。装備を輸入した韓国企業がどこかは公開されていない。

スプレードライヤーは液体を霧状にして乾燥させ粉状にする装置で、普通は食品や医薬品の製造に使用される。しかし高性能製品の場合、生物兵器の製造などに活用される可能性があるという。共同通信は警視庁がスプレードライヤーを輸入した韓国企業がこの装備をリチウムイオン電池の製造に使用したとみて捜査中と伝えた。

今回逮捕された３人は２０１６年６月、中国上海にあるドイツ系の企業に同じ物品を輸出した際、税関に規制品目でないと虚偽申告して３月に逮捕され、今回は「再逮捕」となる。ＮＨＫは「警察が同社代表などを相手に不正な輸出を繰り返した理由や最終的な用途などを調べている」と報じた。

今回の逮捕は韓国政府が日本に要求した輸出規制の答弁期限を５日後に控えた時期だ。日本政府は昨年７月、韓国に対する戦略物資輸出管理を前に出しながらＥＵＶ（極端紫外線）用フォトレジスト、高純度フッ化水素（エッチングガス）、フッ化ポリイミドの３品目に対する輸出規制を断行した。韓国政府は今月中旬、「日本が提起した理由はすべて解消された」として、今月末までに輸出規制問題の解決案と立場を明らかにするよう日本政府に要求した状態だ。