河野太郎外相は１６日、中央日報とのインタビューで日本の輸出制限措置は韓国の輸出管理制度が充分でないためだと説明した。また、韓国が第三者による仲裁を受け入れることは１９６５年締結した韓日協定上の義務だと主張した。事実関係を探ってみた。

韓国は大量破壊兵器（ＷＭＤ）だけでなく在来式武器に対しても「キャッチオール」（ｃａｔｃｈ　ａｌｌ／武器に転用される可能性がある戦略物資を武器製造可能性のある国に輸出できないように統制）制度を適用している。むしろ在来式武器を除いている日本より統制範囲が広い。２００３年１月に該当の制度を導入した。日本はホワイトリスト２７カ国以外の国に対してキャッチオール規制を適用しているが、韓国のように事後報告義務を強制していない。米国の非営利研究機関「科学国際安保研究所（ＩＳＩＳ）」も５月２３日、世界２００カ国の戦略物資貿易管理制度を評価したランキングを発表したが、韓国を日本（３６位）より高い１７位と評価した。

関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）第１条は同じ商品を輸出入する時、ＷＴＯ加盟国の間で差別してはいけないと規定している。ホワイト国から韓国を除外する場合、ホワイト国に輸出する時より韓国に対してさらに厳格な輸出規制が行われるため最恵国待遇義務違反の可能性がある。対外経済政策研究院のイ・チョンギ副研究委員は「特別な例外理由が存在しない限り、特恵を取り消す措置も原則的には最恵国待遇義務に違反していると見る余地がある」と説明した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時、行政法院が韓日協定交渉関連の外交文書を公開するよう判決を下し、関連検討のために政府は国務総理室傘下に「韓日会談文書公開官民共同委員会」を設置した。李海チャン（イ・ヘチャン）当時首相と李容勲（イ・ヨンフン）弁護士が共同委員長を務め、民情首席だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領は委員として参加した。

共同委は２００５年８月に外交文書を全面公開して「韓国は交渉当時、『苦痛を受けた歴史的被害事実』に基づいて政治的補償を要求し、このような要求が無償資金算定に反映されたとみなければならない」とし「日本からの無償３億ドルは個人財産権、朝鮮総督府の対日債権など韓国政府が国家として持っている請求権、強制徴用被害補償問題解決という性格の資金などが包括的に考慮されたとみなければならない」とした。当時このような発表自体はあった。ただし、個人の請求権を特定して言及することはなかった。


韓国の戦略物資管理は不十分？　徴用第三国仲裁義務？　河野氏の主張は「誤り」（２）