②産業研究院のチョ・チョル上級研究委員

－－米国はなぜファーウェイ（華為技術）に半導体供給遮断という強気を見せたのか。

「中国の弱点を食い込んだのだ。中国の先端技術は急成長中だが、半導体技術力はまだ弱く、輸入依存度が非常に高い。そのため、中国の技術崛起を阻止するうえで最も良い戦略が中国の半導体を座り込ませることだ。もう一つはファーウェイの急成長だ。５Ｇ通信技術は第４次産業革命の基盤だ。軍事・安保とも密接に関わっている。現在だけでなく未来の覇権を左右し得る技術だ。中国でこれを主導するのがファーウェイで、だからこそ米国はファーウェイをターゲットとしている」

－－中国の先端技術が米国を脅かすほど成長したか。

「そうだ。米国は一般工業の製品はもちろん、先端技術製品も対中貿易赤字が大きくなっている。中国が半導体崛起に成功すれば米国は技術覇権を奪われる可能性もある。特に半導体は軍事・安保はもちろん、未来の経済力、さらにはＧ２のヘゲモニーに直結する。米中貿易紛争の核心が先端技術覇権、ＩＴ覇権を守って奪うための戦いだ」

－－また半導体世界大戦に拡大するだろうか。

「トランプ氏が中国との半導体交易を防げば米国企業も損する。また、台湾企業ＴＳＭＣを米国がいつまで制御できるかも未知数だ。おそらく中国はファーウェイの追加制裁の猶予期間である１２０日を含んで米国大統領選挙である１１月まで反撃を控えて持ちこたえてみようという考えだろう。今後、両国の争いは続くだろうが、極端に達することはないだろう。表では衝突するが、裏では問題を解決しようとする可能性が大きい。今はかつて米ソ冷戦時代のように政治外交と経済産業が分離できる時代ではない」

③韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン常務

－－半導体を自給しようとする「半導体民族主義」の動きが強まっている。

「米中が半導体を自給しようとする動きがあるが、実現可能性の面では不可能だと考える。半導体は一国でできる産業でない。どの国であれ高性能半導体を自給するには少なくとも１０年以上はかかるだろう。ただし、中国が半導体を自給しようとする試み自体が米国にとってリスクになっているのは明らかだ。米国は軍事力以外に先端分野技術力で経済を支えているのにこれを中国と分け合おうとしないだろう」

－－米中間半導体妥協が実現したり、米国が戦場に韓国を引き込んだりする可能性があるか。

「米国の立場で半導体や通信装備は中国との妥協対象ではないだろう。米国が中国に半導体を明け渡して得られるのが何だろうか。また、大体半導体は米国装備がなければ製造できない。米商務省の制裁だけで十分に中国を統制することができる。今はあえて韓国を引き込まなくてもかまわない。韓国が中国にＤＲＡＭなどメモリー半導体の販売を阻止することはできるが、そうすると米マイクロンなども被害を受けるので可能性は小さい」

－－サムスン電子・ＳＫハイニックスにリスクがあるか。

「中国が米国のファーウェイに対する追加制裁と攻勢を契機に半導体の自立化を加速化する可能性がある。中国内メモリー半導体の生産施設や研究開発を増やして韓国や米国の半導体人材をより果敢に採用しようとするだろう。サムスン電子やＳＫハイニックスの人材・技術流出のリスクがさらに大きくなっているとみられる。これに対する備えが必要だと考える」

「韓国、米中の片方の味方をすれば本当に挟み撃ちにあうかも」（１）