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【中央時評】御用権力になった市民団体=尹美香事態

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.26 15:20
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「慰安婦活動家・尹美香(ユン・ミヒャン)」は大変な権力になっていたようだ。寄付金を個人の通帳で募っても、父と夫に仕事を回しても、「安城(アンソン)憩いの場」の疑わしい売買をしても、億ウォン台の資金が煙のように消えても、干渉する人がいなかった。「物乞いとして売って腹を肥やしてきた悪党」という慰安婦被害者の絶叫を聞き、尹美香氏の専横を見ても、みんな目をそらした。韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)常任代表、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)理事長を経て、共に民主党の比例代表で国会議員バッジをつけることになった尹美香氏の姿は、市民団体活動家にロールモデルだったのだろう。花様年華、「人生で最も美しくて幸せな瞬間」をドラマの題名のようにずっと享受したはずだ。

「尹美香の悲劇」は「だまされるだけだまされた」という李容洙(イ・ヨンス)さんの暴露で始まった。しかしその本質は、出世の近道に変質した市民運動の堕落から見いだすべきだろう。過去の保守政権でも「ニューライト運動」など市民団体との癒着があったが、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)に続いて文在寅(ムン・ジェイン)進歩政権で特に強い。「人権」「民主」「正義」「女性」「環境」など華麗な巨大談論を独占した市民団体は自ら権力になった。政府の人事と内閣改造で市民運動家が執権階層に抜てきされる見慣れた場面は力の移動を見せている。

ある公務員が伝えた話は、尹美香氏がいかなる監視や制止を受けなかった状況を示唆している。「政権に友好的な市民団体を批判する大胆な公務員や企業はない。行動を間違えれば積弊にされてしまうかもしれない。慎重に対応しなければいけない。いつ長官や次官に上がってくるか分からない」。

最近「新主流」に加わるには挺対協・参与連帯・民主社会のための弁護士会(民弁)など市民団体の名刺が必要な世の中だ。池銀姫(チ・ウンヒ)元女性部長官、イ・ミギョン現KOICA(韓国国際協力団)理事長が尹美香氏と同じ挺対協出身だ。韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相も女性民友会の会長を務めた。参与連帯地位は「万事参通」(=すべての人事は参与連帯に通じる)」が語っている。文在寅青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の政策室長は参与連帯出身の張夏成(チャン・ハソン)氏、金秀顕(キム・スヒョン)氏、金尚祖(キム・サンジョ)氏の3人が代を継ぎ、秘書官・行政官にも多数が布陣している。チョ・グク前法務長官、金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官をはじめ、政府の要職にも入った。

民弁の会長を務めたキム・ソンス弁護士、イ・ソクテ弁護士はそれぞれ最高裁と憲法裁の裁判官に任命された。文在寅大統領が電話をかけて「権力機関改革」を頼んだ比例代表国会議員の崔康旭(チェ・ガンウク)元青瓦台秘書官も民弁出身だ。高位公務員と公共機関、政府委員会には市民運動家が数えきれないほど占めている。非政府組織(NGO)という表現が色あせるほど「NGO権力の全盛時代」だ。恥ずかしい現実だ。

市民団体の権力層進入は極めて韓国的な現象だ。自らを「アンガージュマン」(Engagement、社会参加)として美化する。米国と欧州で知識人のアンガージュマンはあるが、政治的独立性を生命とする市民運動が特定政治勢力に隷属するケースは極めて異例だ。タダ飯がないように特恵は「不当取引」を生む。政権の逸脱と不正をかばったり黙認したりする。あたかも日本の忖度文化を見るようだ。

文在寅政権の3年を振り返ると見えてくる。報復性の積弊や都合のよい人事に進歩市民団体は概して目を閉じた。「チョ・グク事態」をはじめ、金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事のドルイドキング世論工作、青瓦台の蔚山(ウルサン)市長選挙介入、呉巨敦(オ・ゴドン)前釜山市長のセクハラなど疑惑が浮上した時も沈黙した。基準もない善と悪、正義と不義で敵と味方を分ける両極端的な陣営論理に基づいて政権と歩調を合わせた。「権力に対する監視と牽制は参与連帯の使命」は、現実とかけ離れた虚しいスローガンにすぎなかった。

「尹美香事態」でも陣営論理が例外なく作動する。親日論をまた煎じる。「尹美香と正義連疑惑」に対する合理的な疑心の提起を「土着倭寇の謀略劇」に変えようとする執権勢力と同じ声を出す。正義連のホームページには市民団体の援護声明があふれている。「善意の小さなミス」をめぐり、「親日・反人権・反平和勢力が歴史を覆そうと政治攻勢をかける」という陰謀説があふれる。昨日、李容洙さんは「命がけの状況を経験した慰安婦被害者を利用してきた。尹美香氏の罪を問わなければいけない」と怒りを表した。慰安婦運動を政治欲望の踏み台としてきたこれまでの偽善と不道徳性を認めて謝罪すべきだ、という叫びだった。

尹美香事態は市民団体の存在理由を改めて問いかけている。権力の味を知った人たちは政権と運命共同体という歪んだ同志意識と陣営主義の捕虜になっている。権力の鋭い番人は消え、政治的中立性は崩れた。市民団体を主流勢力に育てようとする政権と、その政権に報いようとする市民団体、二つの勢力の歪んだ結託は共倒れの道だ。抵抗の非政府組織(NGO)精神を忘却した市民団体は看板を下ろさなければいけない。「御用」と「進歩」は共存できない。「御用進歩市民団体」という批判が広がっている。

コ・テフン/主席論説委員

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