第２１代国会を控えて与党の共に民主党が全方向から過去究明圧力をかけ、野党が「権力の力自慢」（チョ海珍未来統合党議員）と激しく反発している。

民主党のソル・フン最高委員は２５日、大韓航空機爆破テロ事件を取り上げた。この日、ラジオ番組のインタビューで、「（２００７年当時の）真相調査は不十分なものがあまりにも多い」と述べた。１９８７年１１月にイラクからソウルに向かう大韓航空旅客機がインド洋の上空で消え、乗客・乗務員１１５人全員が行方不明になった事件だ。政府は１９８７年の事件直後および２００７年の国家情報院の真相調査などで、北朝鮮工作員の金賢姫（キム・ヒョンヒ）によって旅客機が空中爆破されたという結論を出した。遺族は金賢姫の陳述のほかに北朝鮮の犯行と見なすほどの明確な物証がないと主張してきた。この事件の真相調査が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で行われたことと関連し、ソル最高委員は「全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）政権が持っていた余力がいろいろなところで作用したと見なければいけない」と再調査の必要性を主張した。

これに先立ち与党は５・１８光州（クァンジュ）民主化運動と韓明淑（ハン・ミョンスク）前首相賄賂授受疑惑についても真相究明あるいは再調査を主張した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、第４０周年５・１８記念式で「残された真実を一つ一つ明らかにできるよう支援を惜しまない」と述べた。５・１８真相究明調査委員会は１２日、本格的な調査活動に入り、デモ隊に向けて発砲を命令した最終決裁権者の確認や死者全数調査など７件を第１次調査対象に選定した。

韓元首相事件に対する再調査の要求は、親与性向のメディアがいわゆる「ハン・マンホ（建設会社社長）獄中備忘録」を提起してふくらんだ。民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は２０日、「すべての状況は韓元首相が検察の高圧的な捜査と司法壟断の被害者であることを表している」と述べ、火をつけた。法曹界では「ハン・マンホ獄中備忘録」自体が２０１０年の第１審裁判当時に裁判所に提出された証拠であるため再調査や再審の申請は難しいという見方だが、民主党内では依然として「悔しい獄中生活を送ったという深刻な問題」（朴範界議員）という声が多い。

こうした中、顕忠院から墓を撤去すべきという主張まで出てきた。民主党から国会議員に当選したイ・スジン氏は２４日、「昨年まで何度か試みたが、親日派の墓を撤去する法律案が通過しなかった」とし「顕忠院から親日派の墓を撤去するのは当然のことだ」と述べた。

民主党の動きは日本強占期と１９８０年代、最近の判決まで全面的だ。ほとんど保守政権がしたもので、再調査だけでも「保守＝積弊」というフレームを継続するのに効果的な手段になるというのが政界の分析だ。１７７議席の「巨大与党」は名分であると同時に武器になることもある。民主党のある再選議員は「歴史を正して今からでも真実を明らかにするのは与党の責務」とし「特に第２１代国会に合わせて再調査が始まれば、その意味はさらに光る」と語った。

一部では局面転換効果を狙った布石という分析もある。総選挙後に呉巨敦（オ・ゴドン）－尹美香（ユン・ミヒャン）事態で与党が守勢的な局面になった状況であるからだ。しかし民主党の内部でも「同時多発的な再調査要求は『退行』として映る」という懸念が出ている。これに対し統合党のファン・ギュファン副報道官はこの日、論評を通じて「（民主党は）近いうちに壬辰倭乱（文禄・慶長の役）も再調査しようと言い出しそうだ」とし「第２１代国会が始める前から、あたかも隠された証拠があるように国民を惑わせている」と批判した。