今年１－３月期、所得下位２０％と上位２０％の世帯の貧富の差がさらに拡大した。新型コロナウイルス感染症のせいばかりにはできない。以前から続いてきた流れであるからだ。低所得層の所得を増やして経済成長の好循環を作るという文在寅（ムン・ジェイン）政権の「所得主導成長」政策にもかかわらず、所得不平等はさらに深刻になったのだ。

統計庁が２１日に発表した家計動向調査によると、１－３月期の所得上位２０％（５分位）は下位２０％（１分位）に比べ５．４１倍も所得を多かった。昨年１－３月期（５．１８倍）に比べて所得分配指標が悪化した。低所得層より高所得層の所得がはるかに大きく増えたからだ。５分位世帯の今年１－３月期の月平均所得は１１１５万８０００ウォン（約９７万円）と、前年同期比で６．３％増えた。５つの所得階層のうち増加率が最も大きい。低所得層の１分位世帯は月平均所得が１４９万８０００ウォンと、前年とほぼ同じだった。

政府が財政を投入して低所得層の所得減少をカバーしたが、所得の差はむしろ拡大した。１－３月期の全世帯の月平均所得は５３５万８０００ウォンと、前年同期比３．７％増加した。勤労所得（１．８％）と事業所得（２．２％）は小幅増加した。しかし政府が給付する公的年金など公的移転所得（１３．４％）は大幅に増加した。働いて稼いだお金よりも政府の財政による給付金が大きく増えたということだ。退職手当や実費保険金など一時的な所得を意味する非経常所得も７９．８％増えた。緊急災難支援金や失業者退職手当などの給付が本格化した４－６月期には公的移転所得と非経常所得はさらに増える見込みだ。

キム・ドンウォン元高麗大経済学科招待教授は「低所得層の所得のうち政府が支払う公的移転所得の比率が高いが、所得不平等はさらに悪化したというのは『所得主導成長』政策がまともに作動しなかったことを意味する」と述べた。

この日に発表された家計動向調査統計は、標本と調査方式を改編した最初の結果だ。したがって所得格差の変化を過去と直接比較するのは難しい。とはいえ、比較・分析が不可能というわけではない。昨年の四半期別の所得格差（５分位倍率）を過去と現在の方式でそれぞれ算出して比較すると、格差が０．６２－０．７２ポイントで一定だ。高麗大労働問題研究所のキム・ソンヒ研究教授は「改編前後の数値が一定の差で動いたとすれば、今年１－３月期の統計も同じ脈絡で解釈できる」と述べた。

改編された調査方式に基づく今年１－３月期の５分位倍率（５．４１倍）に０．６－０．７ポイントを加えれば傾向が分かるということだ。この計算なら今年１－３月期の上位２０％と下位２０％の所得格差は６倍を超え、過去最悪という推定が可能だ。以前の最高は２０１８年１－３月期の５．９５倍だ。

こうした流れは、これまで主張されてきた所得主導成長の効果に相反する。洪長杓（ホン・ジャンピョ）所得主導成長特別委員長は１３日、「所得主導成長政策を通じて成長率の急落を抑えることができた」とし「雇用拡大、最低賃金引き上げ、公的移転所得の強化などで家計の所得と消費が明確に増え、所得分配が改善する成果が確認された」と述べた。当時「自画自賛」発言という批判を呼んだ。

これに対しソウル大経済学部のアン・ドンヒョン教授は「現政権が成長率と分配を共に逃したのは自明」と反論した。世帯の可処分所得が増えたのは就業者数の増加のためだが、ほとんどが６０代以上の高齢者の雇用であり、持続可能でないということだ。アン教授は「公的支援中心の政府のアクションプランのため３０・４０代中心の民間雇用はむしろ活力が落ちた」とし「所得だけでなく資産の格差まで加えれば、今後、社会全体の不平等はさらに深刻になるだろう」という見方を示した。

キム・ソンヒ高麗大研究教授は「所得は基本的に後行指標であり、１－３月期には新型コロナの影響が本格的に反映されていなかった」とし「失業が本格化した４－６月期には所得分配指標が大幅に悪化する可能性が高い」と予想した。

一方、１－３月期の家計簿は喜べない黒字となった。１世帯あたりの黒字額は平均１４１万３０００ウォンと、前年同期比３８．４％増えた。新型コロナで外出を控えて財布を閉じたからだ。全世帯で見ると、１－３月期の月平均所得は３．７％増加し、消費支出額は６％減少した。消費支出額の減少幅は統計を出し始めた２００３年以降で最大だ。

娯楽・文化（－２５．６％）、衣類・履き物（－２８％）、飲食・宿泊（－１１．２％）の支出が大幅に減少した。教育支出（－２６．３％）も新型コロナの影響を避けることができなかった。