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【中央時評】韓国、「似たくない国」になるのだろうか(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.27 08:15
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貧困から抜け出したいと考ているすべての後発国にとって、韓国は「希望の灯り」だ。半世紀で最貧国から先進国の仲間入りを果たした韓国の開発経験をどの国も学びたがっている。6月14、15日にコートジボワールのアビジャンで世界銀行が主催した国際会議は「韓国の経験から学ぼう」が主題だった。コートジボワール政府は韓国の核心産業開発、人材養成、交通・通信・電力インフラ建設経験を学びたがっていた。圧縮成長を可能にした政治指導者のリーダーシップと経済開発計画に高い関心を示していた。コートジボワールは「象牙海岸(アイボリーコースト)」と呼ばれるココア輸出世界1位のアフリカ資源富国で、1970年代初頭は韓国と1人当たりの所得水準がほぼ同じだった。しかし、長年の内戦で産業発展が遅れ、まだ1人当たりの所得は1600ドル水準から脱せずにいる。

食事の席で会ったコートジボワールの政府要人は韓国の誇らしい開発経験ではなく、最近の状況のほうに関心が高かった。2014年にワタラ大統領と共に韓国を訪問したこの要人は「なぜ韓国は前任大統領たちを皆拘束して収監したのか」「韓国もアフリカ国家のように不正腐敗が多いのか」「サムスンは今後どうなるのか」などと質問した。内部葛藤と政治報復が激しく、大企業と政治家が腐敗し、韓国は今後どうなるのかと心配した。韓国の現状況をできるだけ肯定的に説明したが、数年で韓国に対する否定的なイメージを思い浮かべる人が多くなった事実が残念だった。

韓国の最近の経済政策は国際機構で批判を受けていて失敗事例としても言及されている。一例として、最低賃金の引き上げで労働者の所得を増やし、分配を改善して成長も促進しようとする「所得主導成長」政策は景気下降局面であまりにも急激に最低賃金を引き上げたため雇用を減少させる副作用のほうが大きかった。国際通貨基金(IMF)は最低賃金の急激な引き上げが生産性の低い分野の未熟練労働者の雇用に否定的な影響を及ぼしたと診断した。韓国が最低賃金を2018年に16.4%引き上げて中位賃金(賃金分布の中間に位置する勤労者の賃金)に対する比率が58.6%に上昇した。経済協力開発機構(OECD)加盟国でも非常に高い水準だ。日本は42%水準ではるかに低い。日本も今年は最低賃金の引上げ率を過去の平均3%から5%に高めて、10月に予定された消費税率引き上げを控えて雇用者の実質賃金を保障しようとしている。最低賃金をもっと引き上げるべきだという声もあるが、生産性が低い地方中小企業の雇用に及ぼす否定的な効果を懸念している。日本経済新聞は最低賃金政策に関連した各国の経験を分析するよう勧告し、韓国を代表的な失敗事例に挙げた。
【中央時評】韓国、「似たくない国」になるのだろうか(2)



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