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【コラム】円安を誘導したアベノミクス、結局は韓国輸出を狙撃

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.23 08:35
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今年に入って輸入の減少が尋常でない。1-3月期には前年同期比6.8%減少した。中間財・消費財から燃料・穀類・資本財まで全商品の輸入が縮小した。今年に入って韓国が世界10大輸出国のうち輸出減少幅が最大となったのと無関係ではない。輸入の減少はそれほど大きな問題でないと思うかもしれない。貿易収支と経常収支の黒字につながり、むしろ歓迎すべきことだと考える人もいる。しかし韓国に対する日本の輸出規制を見ても分かるように、韓国経済は輸入できなければ生産に支障が生じて結局は窒息する。しかも韓国は輸入全体の13%だけが消費財であり、残りは資本財(14%)、中間財(48%)、または燃料・穀類など1次産品(24%)だ。したがって韓国は経済活動が活発であるほど輸入が増え、逆に経済が沈滞するほど輸入は減少するという構造を持つ。

輸入が減少するというのは経済がしぼんでいるという確実な証拠だ。1980年以降40年間の輸入統計をみると、その理由を裏付けるいくつかのファクトが表れる。1つ目、輸入減少は常に経済が極めて厳しい時に表れている。82年の中南米債務危機当時に輸入は7.1%減少し、97年の通貨危機では27%減少した。2001年のITバブル崩壊でも12%減り、2008年の金融危機では27%以上も減少した。2012年の欧州財政危機でも、2013年のアベノミクス直後に円安が進んだ当時も輸入は急減した。結局、輸入の減少は経済危機と結びついているということだ。

2つ目、輸入減少が1期(四半期)に限り一時的に発生したことは過去40年間で一度もなかった。短ければ3期、長ければ8期にわたり輸入減少が連続して表れた。通貨危機当時は6期、ITバブル崩壊当時と2012年の欧州財政危機当時は5期連続で輸入が減少した。輸入減少が最も長く続いたのは2014年10-12月期から16年1-3月期までの8期だ。こうしたパターンを考慮すると、今回も輸入減少が続くおそれがある。

3つ目、中間財、1次産品、消費財、資本財に関係なく全商品の輸入が「同時減少」した例は過去40年間で2回しかなかった。98年の通貨危機当時と2009年の金融危機当時だ。2001年のITバブル崩壊当時も全体輸入は減少したが消費財の輸入は12.4%も増加し、2012年の欧州財政危機当時も全体輸入は減少したが消費財と1次産品の輸入は増加した。経済衝撃が大きくても消費財の輸入は減少しないということだ。こうした点で今年1-3月期の全商品の輸入減少は現在の経済状態がどれほど深刻であるかを間接的に見せている。

4つ目、輸入が「減少」し始めた時点は今年1-3月期だが、「輸入増加率」が下がり始めた時点は2017年だった。輸入増加率が下落した時点は1次産品が2017年1-3月期、資本財は2017年4-6月期、中間財は2017年1-9月であり、消費財の輸入増加率だけがやや遅い昨年1-3月期から落ち始めた。これは半導体特需が下降し始めた2017年半ばと時期が一致する。結局、2017年1-3月期または4-6月期から資本財、1次産品および中間財の輸入増加傾向が弱まり始め、資本財は昨年4-6月期から減少に転じ、1次産品と中間財と消費財までが今年1-3月期から減少した。

では、最近、全商品の輸入が減少している原因は何か。通貨危機や金融危機ほど世界的な外部衝撃はなかった。世界経済や世界貿易増加率にも大きな変化はなかった。昨年、米中間の貿易紛争が本格化したが、それ以前から資本財や中間財の輸入増加率はすでに下がり始めていたため、すべてを米中貿易紛争のせいにすることもできない。ここで注目すべきことは、2016年から始まった半導体特需を除けば、今年1-3月期の輸入減少は2014年10-12月期に始まって2016年1-3月期まで続いた8期連続の輸入減少とそのまま連結するという点だ。言い換えれば、2017年の半導体特需のために2014年から長期間続いた輸出不振と同時輸入不振が一時的に中断したにすぎず、今の輸入減少は2014年から始まったものと見なければいけない。この事実は亀尾(クミ)・昌原(チャンウォン)・巨済(コジェ)・蔚山(ウルサン)など大韓民国の製造業基地の輸出が全般的に不振に陥った2014年と正確に一致する。

では2014年前後に韓国の輸入を減少させた原因は何か。まず構造改革の遅延による競争力低下を挙げることができる。規制改善と労働改革を先送りしたからだ。また、日本のアベノミクスによる1ドル=80-120円の円安も除けない。大幅な円安ドル高は韓国製造企業の対外輸出価格競争力に致命傷を与え、これが2014年以降の輸出不振と輸入不振につながったのだ。さらに当時、政府は円安の深刻性を全く認識できず、むしろ潜在成長率4%、雇用率70%、1人あたりの国民所得4万ドルという「474政策」を掲げてウォン高(1ドル=1200ウォン台から1ドル1000ウォン台に)にし、2014年以降の輸出不振を深めた。

輸入が正常軌道に戻るには輸出が活性化すること以外にない。輸出が正常化するには製造業の競争力回復も重要だが、日本円に対する韓国ウォンの正常化(すなわちウォン安円高)も競争力の強化に劣らず重要だ。過去の経済危機も実際、ウォン安のために迅速に克服することができた。最近、政府は「2030製造業ルネサンス」を叫んでいるが、日本円に比べて30%も高い韓国ウォンの評価をそのままにして製造業の競争力を回復させるというのは難しいだろう。

◆アベノミクスで韓国が輸出不振に

2012年12月に安倍首相が就任した後に始めた一連の経済政策、すなわちアベノミクスの核心は、無制限の量的緩和と円安政策だった。長期にわたる景気低迷と低成長から抜け出すために通貨供給を拡大すると同時に円安を積極的に誘導した。2011年に1ドル=80円を割っていた日本円が2015年には1ドル=121円まで値下がりし、日本製品の国際競争力を大きく高めた。日本の輸出は2013年に14.9%増、14年に5.7%増となった。当時、多くの学者はアベノミクスの失敗を予想していた。しかし結果はそうではなかった。

産業研究院の資料(「アベノミクス以降の日本製造業の競争力強化戦略と示唆点」、2016年5月)によると、アベノミクス以降、日本企業の採算性は急激に改善した。日本の輸出企業はこの利益を基盤に研究開発(R&D)投資を積極的に拡大した。これにとどまらず、設備過剰状態にある業種(主に液晶・鉄鋼・石油化学産業など)を統合・再編するなど構造改革に拍車を加えた。さらに法人税引き下げ、環太平洋経済連携協定(TPP)締結などで投資環境の改善を図り、日本企業の国内回帰を促進した。

半面、韓国ウォンはドルに対して2013年に2.8%、14年に3.8%値上がりした。したがって韓国ウォンは日本円に対して2013年以降、大きく値上がりしている。この余波で日本の製造業は急速に活力を取り戻したが、韓国は深刻な輸出不振と景気低迷を避けられなかった。結局、アベノミクスが韓国の輸出を狙撃したということだ。2015年と16年に連続で輸出がマイナス成長し、2017年の半導体特需による輸出増加率(15.8%)を除けば、輸出は5%成長も難しい状況が7年間続いたということだ。所得主導成長を掲げるJノミクス(文在寅政権の経済政策)でなくアベノミクスを教訓にして規制改善、法人税引き下げ、為替政策の転換を深く考慮する必要がある。

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