共に民主党当選者の尹美香（ユン・ミヒャン）氏（元正義記憶連帯理事長）が４・１５総選挙で預金３億２１３３万ウォン（約２８０６万円）を中央選挙管理委員会に申告したことが２０日、分かった。野党では「尹氏が正義記憶連帯時代に受けた寄付金が含まれたかもしれない。含まれているとすれば横領」という主張が提起された。

未来党強盗のクァク・サンド議員が入手した尹氏の４・１５総選挙候補者の財産申告事項をみると、尹氏は計３億３６５６万ウォンの預金を申告した。尹氏の名義で国民銀行に３億２１３３万ウォン、米国留学中の尹氏の長女名義でシティ銀行の１５２３万ウォンだった。

あいにく尹氏が過去挺身隊対策協代表、正義記憶連帯理事長を務めていた当時、フェイスブックなどを通して個人名口座で寄付金を募金した時も国民銀行だった。

論議は尹氏の申告口座にこの口座が含まれたのかだ。クァク・サンド議員は「直ちに国民銀行の口座が寄付金を受けた口座なのかを対照してみる必要はある」として「その金を他の用途で使ったとすれば当然詐欺・横領」と強調した。選管委関係者は「別途の異議申立てや違法情況がない限り、選管委も財産の細部内容まで別途の検証ができない」として「ただし、実際に寄付金であれば『他人所有の財産であれば備考欄に事実関係を記せよ』という選挙事務案内により備考欄に別途の記載をするのが原則」と話した。尹氏夫婦の最近５年間の納付所得税は６４３万ウォンで、夫婦合算年所得は５０００万ウォン程度と推定される。２０１８年夫の事件で夫と家族が国から賠償・補償金で２億７０００万ウォンを受けたといっても尹氏の主張通りであれば娘の留学資金で少なくとも１億３０００万ウォン以上を使用した。

尹氏夫婦はその間不動産を購入するたびに全額を現金で支払った。２０１２年水原（スウォン）のあるマンションを２億２６００万ウォンで競売で買収する時も全額現金購入だったが、尹氏は最初は「購入のために住んでいたマンションを売却した」としたが、売却時期がマンションを購入する９月前だった事実が知らされると、「積立金など通帳３つを解約して家族から借りた金で買った」と覆した。

尹氏の夫が２０１７年６月慶南咸陽（キョンナム・ハミャン）の４１．３３平方メートル規模の住宅を購入して８５００万ウォン全額を現金で支払った。

クァク議員は「給与や活動費が大きい金額ではないが、その金で融資もなく住宅を購入し、預金３億ウォンを用意するというのがどれほど非現実的なことなのかサラリーマンなら分かるだろう」と出所の公開を求めた。

◆女性家族部長官「疑惑を知らなかった。国民に謝罪」＝この日、国会法制司法委員会に出席したイ・ジョンオク女性家族部長官は尹美香氏関連疑惑を知っていたのかに対する野党の質問に「メディアで提起された問題を認知できなかった」としながら「国民にお詫びを申し上げる」と話した。