日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）に続き、代表的な慰安婦被害者支援団体「ナヌムの家」でも後援金を正規用途として使っていなかったことが内部告発で明らかになった。ナヌムの家が巨額の後援金を被害者には使わず、不動産や現金資産として保有しながら今後の高齢者療養事業に使うというのが告発の要旨だ。

キム・デウォル学芸室長らナヌムの家の職員７人は１９日、報道資料を出して「ナヌムの家は慰安婦被害者を世話する専門療養施設だと広告を出してきたが、実際には市の支援金で運営してきた無料養老施設にすぎず、治療や福祉は提供していなかった」とし「法人運営スタッフは病院治療費や物品購入などをおばあさんの個人費用から支出させ、職員が病院にも連れて行こうとすると、とても口に出しては言えないような言葉でこれを阻止した」と主張した。ナヌムの家は「社会福祉法人　大韓仏教曹渓宗（チョゲチョン）ナヌムの家」（以下、法人）が運営している。

キム室長らは「法人は莫大な後援金を募集して６０億ウォン（約５億２９００万円）台の不動産と７０億ウォン台の現金資産を用意した」とし「このまま放っておけば、慰安婦被害者おばあさんのために使ってほしいと寄付されたお金が曹渓宗の老人療養事業に使われることになるだろう」と主張した。これと関連し、聯合ニュースは法人理事会の録音記録に取締役が後援金を集めて、被害者の死去後、８０～１００人程度を収容できるホテル式老人療養院を作る案を議論する部分が登場すると報じた。キム室長らは「慰安婦被害者運動に関する国民の支持と意志がわい曲されるところをそのまま眺めていることはできなかった」と内部告発の理由を明らかにした。

キム室長らはこれに先立ち、総合嘆願掲示板「国民申聞鼓」を通して「ナヌムの家に昨年だけで２５億ウォン以上の後援金が入ってきたが、おばあさんに使われたお金は６４００万ウォンにすぎない」と問題を提起したほか、京畿道（キョンギド）は今月１３～１５日、ナヌムの家に対する特別指導点検を行った。

これに対して法人理事会は公式コメントを出して「法人はナヌムの家の施設運営費として毎年１億ウォンを入れてきた。後援金を積み立たものはおばあさんが亡くなった後も慰安婦問題解決および認識拡散のための活動が持続しなければならない必要性があるため」と主張した。ただし、提起された疑惑に対しては市民社会が共同参加する真相調査委員会を構成し、人事委員会開催等を通して事実関係を確認することにした。

１９９２年に設立されたナヌムの家は慰安婦被害者のための住居施設や歴史館などの施設を備えている。現在平均年齢９５歳の６人が生活中だ。

◆挺対協、正義連事務室建物にチョンセ権

韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が正義連の事務室があるソウル麻浦区城山洞（マポグ・ソンサンドン）の建物のチョンセ権者に設定されていて、また別の論争を呼び起こしている。登記簿謄本によると、挺対協が住宅保証金４億ウォンを出して正義連が事務室を無料で利用している状況だ。この２団体は２０１８年に統合を宣言したが、それぞれ別途に運営されていて寄付金と国家補助金も別々に受け取っている。

これについて正義連は「２０１５年１月、挺対協が現正義連事務室に入居してチョンセ権設定をし、２０１６年正義連が発足して既存の挺対協事務室を分割して使った。その後、正義連の教育空間が追加で必要になり、２０１８年６月にすぐ横の空間を挺対協事業費基金で追加賃貸することになった」と説明した。一部からは、国税庁ホームタックスで公開している挺対協の公示資料に４億ウォンの住宅保証金支出事実が明示されなかった点を挙げながら論争が続くとの見通しも出ている。