習近平中国国家主席が世界保健機関（ＷＨＯ）の主導で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の調査を進めることに支持の意向を明らかにしたとワシントンポスト（ＷＰ）など主な外信が１８日（現地時間）、報じた。

習近平主席はこの日開かれた世界保健総会テレビ会議の開幕式演説で「新型肺炎が統制された後、ＷＨＯの主導で新型肺炎に対する全世界的な対応に対して包括的に検討する案を支持する」と話した。世界保健総会はＷＨＯの最高議決機関だ。

習主席はその間中国政府が「開放的かつ透明で、責任のある姿勢で臨んできた」として「客観的かつ公正な方式で行われる調査を支持する」と話した。新型肺炎パンデミックをめぐり、米国を中心に国際社会の「中国責任論」の声が高まると「中国の透明性」と「客観的な調査」を強調したわけだ。習主席は新型肺炎の対応のために「今後２年間２０億ドル（約２１４７憶円）を拠出する」とも発表した。

「中国政府が生産することになるすべてのワクチンは世界の公共財」として「ＷＨＯを支援するのは命を救うことと同様なこと」とも付け加えた。ＷＨＯを支持して開発途上国を支援しようとも呼びかけた。ＷＨＯへの資金支援を中止すると公言したドナルド・トランプ米国大統領を迂回的に批判したわけだ。

一方、ＷＨＯは台湾がオブザーバーとして再参加する問題については年末の総会で議論することにした。ロイター通信は「台湾はさまざまな努力を注いだが、今回の総会に招待されることができなかった」と報じた。

台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長は「台湾は慎重に検討した末に、同盟国、同じ考えを持つ国の意見を尊重することにした」として「年末にこの問題を扱うことに同意した」とこの日、明らかにした。その一方で「国際社会の前例のない支持を得たにもかかわらず、招待されることができなかった」とし、「中国政府から圧力を受けたＷＨＯに深刻な遺憾を表わす」と強調した。

最近、米国と中国は台湾のＷＨＯ復帰問題をめぐって激しい神経戦を繰り広げてきた。