金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は２０～２１日、北朝鮮を訪問した習近平中国国家主席に「非核化への意志は変わりない」という意向を伝えたと青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２７日、明らかにした。習主席はこの日午後、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の出席のために日本を訪問した文在寅（ムン・ジェイン）大統領との二国間会談（ウェスティンホテル大阪）でこのようなメッセージを伝えたと高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官が伝えた。高報道官によると、金委員長は習主席に「新しい戦略的路線にともなう経済発展と民生改善のために努力しており、外部の環境が改善されることを希望している」という立場を明らかにした。

金委員長は「対話を通じてこの問題を解決したいと思い、忍耐心を維持して早急に合理的な案が摸索されることを希望している」とし「韓国と和解協力を推進する用意があり、韓半島（朝鮮半島）での対話の傾向は変わらないだろう」という意思もともに伝えた。習主席「第３回米朝首脳会談を支持する」として「米朝が柔軟性を見せて対話が実現することを願う」と話したと高報道官が伝えた。これを受け、文大統領は「習主席と金委員長の会談と米朝間親書交換などは米朝対話のモメンタムを高めたと考える」として「米朝間早急な対話が行われてほしい」と話した。

中国中央放送（ＣＣＴＶ）はこの日、韓中会談に関して「習主席が中韓協力は完全な相互利益とウィンウィン関係で、外部の圧力から影響を受けてはならないと指摘した」と報じた。「外部の圧力」は中国通信会社「ファーウェイ（華為技術）」との取り引き禁止などを要求する米国の対中制裁に対する迂迴的な表現で、韓国政府がこれに賛同しないでほしいという要求と見られる。

ＣＣＴＶによると、習主席は「韓国は両国間の関連問題をずっと重視して円満に処理してほしい」とも明らかにした。習主席は昨年１１月、高高度ミサイル防御体系（ＴＨＡＡＤ）を「敏感な問題」と表現したが、今度はこの度合いを弱めて「関連問題」と言った。それでも習主席がＴＨＡＡＤの撤回要求を欠かさなかったし、米中貿易戦争の中で「外部の要因」を取り上げたということから、韓国を相手に米国の反中路線に賛同しないでほしいという中国の立場を再確認したと見られる。

習主席は二日後である２９日、ドナルド・トランプ米大統領との米中貿易紛争の談判が予定されている。習主席は「一帯一路（陸・海上の新シルクロード）の共同建設の機会をつかみ、中韓自由貿易協定の２段階談判を早急に行うことで貿易・科学技術・金融・環境保護などの領域で協力を絶えず拡大しよう」として韓中経済協力の強化も提案した。

青瓦台はＴＨＡＡＤ問題に対して「ＴＨＡＡＤに関連した解決案が検討されることを願うという趣旨の（習主席）発言があった」と伝えた。これに対して文大統領は「ＴＨＡＡＤは非核化問題に結び付けて解決する必要がある」と答えた。

青瓦台関係者は「非核化が先行してこそＴＨＡＡＤ問題が解決されるという『前後関係』の発言ではなかった」と説明した。

高報道官は「（会談で）ファーウェイという言葉は最初から言及がなかったし、５Ｇに対しては原則的な話だけが交わされ、文大統領はこれを聴取した」と伝えた。ただし、習主席は貿易に対する一般論を先に取り出して「多国間貿易体制は保護される必要がある」と話したという。これに対して文大統領は「米国と中国は韓国にとって１・２位の貿易国で、全部重要だ」として「どちらか一つの国を選ぶ状況に達したくない。円満に解決されることを望む」と答えた。

文大統領は中国発粒子状物質に関連して「両国国民がこの問題を深刻に受け止めているため、両政府がともに協力する姿を見せることだけでも肯定的な影響を与えられるだろう」と話した。習主席は「積極的に協力していく」としつつも「中国は環境保護に（過去に比べて）１０倍の努力を注いでいる」と答えた。

文大統領は最後に「早期に訪韓してほしい。これは韓国国民に両国関係の発展に大きな期待を与えられるだろう」と求めた。すると習主席は「各国の事情を考慮して具体的な時間は外交当局を通じて協議しよう」と話した。会談は予定より１０分伸びた４０分間行われた。今回の韓中首脳会談は昨年１１月パプアニューギニアで開かれたアジア・太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）首脳会議以降７カ月ぶりで、文大統領の就任以来５回目だ。

一方、安倍晋三首相と習主席は２７日夕方に会談を開いて両国の和解基調を確かめた。安倍首相が「来年春に桜の花が咲く頃習主席を国賓としてお迎えしたい」と提案すると習主席は「とても良いアイディアだ。具体的な時期を協議しよう」と答えた。