産経新聞が１８日、次期世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長は日本から出すべきだと主張した。そして韓国が新型コロナウイルス感染症対策で世界的な評価を受けているとし、韓国が次期ＷＨＯ事務局長候補者を出す動きを警戒した。

同紙はこの日、「ＷＨＯの正常化、日本から事務局長誕生を」と題した社説で、ＷＨＯのテドロス事務局長の新型コロナ対応問題と中国寄りという批判を受けている点を取り上げ、「司令塔役に信用がなければ、ウイルスとの戦いに勝利はおぼつかない。とはいえ、批判ばかりしていては何も変わらない」と指摘した。

エチオピア保健相だったテドロス事務局長は２０１７年のＷＨＯ事務局長選挙当時、中国の支援を受けたと知られている。

これと関連し同紙は「先進７カ国（Ｇ７）は２０２２年の次期事務局長選に候補者を立て、ＷＨＯ正常化への役割を果たすべきだ」とし「日本から事務局長を出すことも有力な選択肢」と主張した。

さらに「日本は国民皆保険制度や医薬品開発など、保健・医療分野で世界でも有数のレベルにある。途上国での医療支援経験も豊富なうえ、資金力もある」とし「（ＷＨＯに対する）最大の資金拠出国である米国との関係も良好だ。人類全体の健康に貢献できる要素はそろっている」と自信を表した。

同紙は「（日本）国内の新型コロナ対策は途上にあるが、ＷＨＯの葛西健・西太平洋地域事務局長を筆頭に人材はそろっている」とし「ＷＨＯはまた、３２年前に日本人が初めて国際機関のトップになった組織でもある」と強調した。

続いて「すでに次期事務局長選挙へは韓国が『新型コロナ対策で世界的な評価を得た』として候補者を出す動きが伝えられている」とし「日本がＷＨＯのトップを狙うのであれば、選挙戦の準備が早すぎるということはない。ただちに官邸に司令部を設けて政府が一丸となり、Ｇ７各国などの支持を取り付ける必要がある」と注文した。

また「新型コロナとの戦いは長期に及ぶ可能性があり、新たなウイルスが人類を襲うかもしれない。ＷＨＯの正常化は必須の課題だ」と強調した。