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韓国の市民団体、尹美香前正義連理事長を背任容疑で告発

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.18 16:21
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慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の前理事長で、共に市民党の比例代表で国会議員に当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏が、背任容疑で検察に告発された。

市民団体「法治主義を立て直す行動連帯」は18日午前、ソウル中央地検の前で記者会見を開き、「韓国挺身隊問題対策協議会(正義連の前身)は安城(アンソン)の憩い場を相場より2、3倍高い価格で取得し、最近、半分の価格で売却して損失を出した」と主張した。

行動連帯側は「尹氏があるインタビューで『憩い場を取得した当時、提示金額より低い金額で取得できたが、そのようにしなかった』という趣旨で話した」とし「これは明らかに背任の故意がある」と批判した。続いて「これは当時の挺身隊対策協代表だった尹美香氏が寄付金を公益のために使う任務を破り、正義連に損失を招いた」と指摘した。

また「尹氏と正義連の一連の活動を見ると、おばあさんたち(慰安婦被害者)の被害補償と名誉回復のために団体が存在したのではなく、団体のためにおばあさんたちが存在したとみられる」と指摘した。

一方、この日「司法試験準備生会」も、尹氏と挺身隊対策協および正義連の元・現理事、李圭閔(イ・ギュミン)共に民主党国会議員当選者を業務上背任、寄付金品の募集及び使用に関する法律(寄付金品法)違反、詐欺などの容疑でソウル西部地検に追加で告発したと明らかにした。

これに先立ち市民団体「活貧団」「行動する自由市民」など市民団体は尹氏を詐欺の疑いなどで告発した。西部地検がこれを引き受けて捜査に着手した状態だ。

一方、正義連は2012年、現代重工業が指定寄付した10億ウォンから「憩いの場」を7億5000万ウォンで取得し、最近、約4億ウォン(約3500万円)で売却した。相場より高い価格で建物を取得し、尹氏側が知人に特恵を与えたという疑惑が提起されている。

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