中国の「ＩＴ崛起の象徴」であるファーウェイが最近米商務省から追加制裁を受ける中、サムスン電子の１～３月期の５大主要売上先からも抜け落ちたことが把握された。１５日にサムスン電子が公示した事業報告書を通じてだ。

◇昨年の５大売上先からファーウェイとベストバイ抜ける

サムスン電子は事業報告書で、昨年の５大売上先としてアップル、ＡＴ＆Ｔ、ドイツテレコム、ソフトバンク、ベライゾンを摘示した。２０１７～１８年の２年間に５大売上先に名前を上げたファーウェイが抜け、ソフトバンクが再び名前を上げた。ソフトバンクは２０１５年に初めてサムスン電子の５大売上先に名前を上げたがその後は抜け落ちていた。

ベライゾンとＡＴ＆Ｔはそれぞれ米国１位と２位の通信事業者で、サムスンのスマートフォンを企業間取引（Ｂ２Ｂ）形態で購入して消費者に販売する。ドイツテレコムは欧州最大移動通信事業者で米国３位の通信事業者であるＴモバイルの親会社でもある。これら３社が名前を上げたのはサムスン電子の新作「ギャラクシーＳ２０」のＢ２Ｂ購入効果のためとみられる。

アップルはｉＰｈｏｎｅとタブレットＰＣ「ｉＰａｄ」のようなモバイル機器に使われるメモリー半導体などをサムスン電子から購入している。サムスン電子は事業報告書で「５大主要売上先の割合は全体の１３％」と明らかにした。

ファーウェイが１－３月期にサムスン電子の５大売上先から抜けた理由は、新型コロナウイルスの影響でファーウェイのＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュなどメモリー半導体購入量が減ったためとみられる。中国にある大多数の製造工場は１～２月に稼動中断を避けられなかった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため中国政府が移動制限措置を取ったためだ。

◇新型コロナと米国の通信市場変化で４－６月期も変わる可能性

米家電量販店のベストバイもファーウェイとともに５大売上先から抜け落ちた。通常は１－３月期がＩＴ製品のオフシーズンの上、３月中旬から米国で新型コロナウイルスが急速に広がったためとみられる。

４－６月期もサムスン電子の主要売上先が変わる可能性が大きい。Ｔモバイルとスプリントが２月に米裁判所から合併の最終承認を受けたためだ。合併法人の筆頭株主はＴモバイルの親会社ドイツテレコムで、株式の４３％を持つ。２４％を持つ２番目の大株主であるソフトバンクはＴモバイルとスプリントの合併法人の実績を会計決算対象から除外することにした。