新型コロナウイルスの直撃弾を受けた大韓航空が有償増資を通じ１兆ウォン規模の実弾確保に出る。有償増資と政府の流動性支援などを加えれば大韓航空は最小２兆２０００億ウォンの資金を確保することになる。

大韓航空は１３日に理事会を開き、１兆ウォン規模の有償増資と国策銀行を通じた政府資金支援案１兆２０００億ウォンの実行を決議した。大韓航空が兆単位の有償増資を進めるのは今回が初めてだ。航空業界関係者は「大韓航空は政府支援でひとまず峠を越え、下半期の有償増資推進で今年を乗り越えられる体力を作った」と話した。

この日の理事会は韓進（ハンジン）グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長と禹基洪（ウ・ギホン）大韓航空代表らが参加する中で３時間ほど続いた。機内食と航空機整備（ＭＲＯ）事業部の売却などに対する議論はなかったという。

今回の大韓航空の有償増資は株主割当後の失権株を一般公募する方式で進められる。有償増資は新たに株式を発行して市場で売り現金を調達する資本拡充方法だ。大韓航空の有償増資決定により新たに発行される株式数は７９３６万５０７９株で、予想発行価格は１株当たり１万２６００ウォンだ。

株主割当後の失権株一般公募は既存株主にまず株式を割り当てる権利を付与した後、株主が引受権を行使せずに放棄した株（失権株）について一般株主を対象に公募申し込みを受ける方式だ。最終発行価額は７月６日に確定する予定だ。新株上場は７月２９日に行われる計画だ。

有償増資決定により大韓航空の大株主である韓進ＫＡＬも追加資金調達が避けられなくなった。韓進ＫＡＬは大韓航空の株式を普通株基準で２９．９６％保有している。大韓航空が１兆ウォン規模の有償増資に出ると持ち分率により３０００億ウォンほどを調達しなければならない。だが昨年末の韓進ＫＡＬの現金と現金性資産は１４１２億ウォンにすぎない。

資金調達方法は有償増資や系列会社の株式または不動産担保融資が議論される。韓進ＫＡＬが有償増資を通じて資金確保をするならば株主割当後の失権株の一般公募方式が有力だ。しかし「３者連合」との経営権紛争問題が絡んでくる。

韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬは趙顕娥（チョ・ヒョナ）前大韓航空副社長、ファンドのＫＣＧＩ、半島建設で構成された３者連合との経営権紛争により有償増資を推進すると計算法が複雑になるためだ。こうした中、航空業界によるとＫＣＧＩは先月末に韓進ＫＡＬが大韓航空の有償増資に参加するための資金調達方法として第三者割当方式の有償増資には反対するが、株主割当方式には賛成し参加の意思もあるという内容証明を韓進ＫＡＬに送った。

ＫＣＧＩが有償増資を株主割当方式ですべきと主張した背景は今後の経営権紛争を念頭に置いたものと分析される。財界関係者は「株主割当方式の有償増資を実行すればＫＣＧＩなど３者連合は少なくともこれまでの持ち分率を維持するか増やすことができる。これに対し趙源泰韓進グループ会長の友好勢力と分類されるデルタ航空などは新型コロナウイルスの余波で有償増資に参加しにくく、趙会長側の持ち分率が落ちる可能性を読んだもの」と説明した。

これに対し第三者割当方式を選択すれば既存株主の持ち分率が下がり、株式が少数株主に分散して経営権紛争で友好勢力を確保するのが難しくなりかねないという計算が敷かれたということだ。このため韓進ＫＡＬはＫＣＧＩに有利な有償増資よりは貸付を通じた資金調達にウエイトを置いているという。韓進ＫＡＬは１４日に理事会を開き大韓航空の有償増資参加と資金調達方式を議論する予定だ。