市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が「慰安婦おばあさんの支援のために使う」と釈明した寄付金の相当額が「葬儀支援」に使われていたことが確認された。

正義記憶連帯は１１日、「２０１７年から３年間、目的指定寄付金を除いた一般寄付収入２２億１９００万ウォン（約２億円）のうち約９億１１００万ウォン（４１％）を被害者支援事業費として執行した」と主張した。この日、ソウル麻浦区（マポグ）にある「人権財団サラム」の多目的ホールで開いた記者会見でだ。しかし正義記憶連帯がホームページに公示した財務諸表によると、正義記憶連帯は２０１８年に２３２０万ウォンを、２０１９年に２４３３万ウォンをそれぞれ被害者支援事業費として執行した。２０１８－１９年の寄付金のうち被害支援金として使ったのは１０％未満だ。

◆葬儀支援が１４００万ウォンで最も多い

被害支援金も慰安婦被害者に直接渡したお金ではない。被害者支援事業費の項目には「海外キャンペーン活動支援」「法律支援」項目などが含まれている。これを除いた「支援」項目としてのみ被害支援金を算定する場合、金額は正義記憶連帯の従来の説明よりも少ない。１８年は２０６１万ウォン、１９年は１５７３万ウォンだ。２０１８－１９年の寄付金のうち約３．８％だけを被害支援金として使った。

被害支援金では「葬儀支援」が最も大きな割合を占めた。生存する被害者よりも亡くなった被害者に多く支出したということだ。財務諸表で支援項目は「定期支援」と「特別支援」に分けられるが、特別支援は６項目（誕生日、旧正月・中秋節、緊急医療、葬儀、その他、特別支援）に分かれる。このうち葬儀支援に過去２年間で１４１３万ウォンを支出し、支援項目のうち最も金額が大きかった。全体の被害支援金３６３５万ウォンのうち４０％にのぼる。続いて旧正月・中秋節、誕生日の支援がそれぞれ２１％、１４％だった。

◆生存被害者には１人あたり３５万ウォン

これに先立ち正義記憶連帯は記者会見で、被害者支援事業費は後援支援金を被害者に現金で渡す事業でないと強調した。正義記憶連帯のハン・ギョンヒ事務総長は「被害者支援事業は健康治療支援、人権・名誉回復活動支援、定期訪問、外出同行などで遂行されている」と述べた。しかし葬儀支援を除けば昨年基準で被害者２３人に提供した支援規模は８２２万ウォンで、１人あたり約３５万ウォンとなる。緊急医療支援は２年間の総支出額が３０万ウォン水準だった。

正義記憶連帯の関係者は葬儀支援に関する質問に対し「今日中に会計内訳全般について立場を表明する予定であり、これを参考にしてほしい」と言葉を控えた。１１日の記者会見で正義記憶連帯は会計監査を受けたのかという質問に対し、「私たちの団体は外部の会計監査を受ける基準の『募金額１００億ウォン』に達しないため、自主的に内部監査をする」と答えた。