経営難に陥った斗山（トゥサン）重工業が２月労組側に休業方針を通知した。韓国政府のエネルギー転換政策により原子力と石炭火力プロジェクトが取り消しになり、約１０兆ウォン（約８８００憶円）の受注物量が蒸発したのが根本的な原因という。無理な系列会社の再建などで負債が急増したのも原因に選ばれる。

破局に達していた斗山重工業の危機は国策銀行の金融支援で一段落するかと思ったら、もう新しい局面を迎えている。産業銀行・輸出入銀行など債権団が２兆４０００億ウォンを支援して高強度の自救案を求めた。これに伴い、斗山重工業は休業と追加構造調整を考えていることが分かった。

斗山重工業は２月固定費削減の次元で４５歳以上の職員２６００人余りを対象に名誉退職の申請を受けて職員６５０人余りがすでに会社を離れた。追加的な調整が必要だというのが経営陣の立場であり、労組は強く反発している。

葛藤はこれだけではない。環境団体が斗山重工業に対する公的金融支援が不適切だとし監査院に公益監査を請求した。気候変動の対応に逆行する石炭火力への投資を問題にした。斗山重工業の原子力技術者を訓練して風力に投資しなければならないという、多少あきれた主張も展開している。斗山重工業がどの分野であれ世界的な競争力を備えることができたとすればすでに投資しただろう。

斗山重工業の先行きは不透明だ。この中で数十年間精魂を込めてきた原子力技術が瓦解の危機に直面している。このような事態を市場経済で発生する可能性があることに見過ごすわけにはいかない。政府政策の影響が大きかっただけでなく、その余波が斗山重工業に限る問題ではないためだ。

２０１９年斗山重工業と協力会社間の原発関連納品契約が２０１６年より４０％台に急減した。その結果、約２００社に達する中小企業が崖っぷちに立たされている。問題はこの企業らの経営難だけにあるわけではない。

【時論】「脱原発」にこだわらなければ、６００万人の雇用が創り出される＝韓国（２）