韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応方式と米国が違う点を尋ねる米国記者質問に韓国の防疫当局は２０１５年中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の対応失敗と健康保険制度などを挙げた。

韓国政府は７日、「新型肺炎保健福祉部－疾病管理本部オンライン外信ブリーフィング」を開催して外信記者たちから質問を受けてこのように答えた。

保健福祉部と疾病管理本部は文化体育観光部海外文化広報院とともにこの日午後５時５０分から韓国政策放送院（ＫＴＶ）で記者会見を行った。記者会見は９０分間行われた。

この日、米「フォーブス誌」のドナルド・カーク記者は韓国の防疫当局に韓国の新型肺炎の対応方式から米国が学ぶ点、米国の対応方式に対する批判点など見解を尋ねた。

韓国と米国は両国とも一人目の感染者が１月２０日に確認された。だが、７日午前０時を基準に韓国の感染者が１万８１０人であるのに比べて米国では一日に１万９９６６人が新たに判明されて累積感染者が１２２万３４６８人になった。

これを受け、韓国防疫当局は韓国と米国の対応方式を直接比較するより韓国の対応方式が米国と違ってどのような背景があるかを説明した。

国立保健研究院のクォン・ジュンヌク院長は「米国の状況を詳しく分かっているわけではないため、非常に用心深い回答になるしかない」とし、「健康保険という非常に高い体系が長所」と挙げた。

クォン院長は「財政的・物理的なハードルがないということだ。増税により上級病院に行くことも可能だし、診断試薬を拡散・普及することができたのが保障性のある健康保険体系に多いに役に立った」と話した。

また「最近失敗した中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）から大いに学んだ」として「重要なのは病室規模自体も６人病室に入るなど（医療環境が）大きく緩和して感染が減り、病床間の距離も社会的距離確保のように十分な距離をおいて医療機関の問題発生も減らした」と説明した。

さらに、クォン副本部長は「新天地教会での爆発的な増加、清道（チョンド）テナム病院、療養病院など密集施設の脆弱な基礎疾患者（の中で）多くの犠牲者が発生するということを反映して積極的な（診断）検査、同一集団の隔離などを積極的に初期から実施した」と紹介した。

カーク記者は米国のような多様性を持つ国で発生しうる問題点を尋ねた。だが、韓国と米国の人口・地理的特性が違うこともあり、直接的な比較は難しいというのが防疫当局の説明だ。その代わりに、社会構成員の連携や協力、迅速な意思決定などは全世界に共通に適用される事項だと強調した。

また、ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」のパトリック・ベルタ―記者は開放的な社会で物理的な距離確保が可能なのかを質問した。

これを受け、ソン・ヨンレ報道官は「距離確保は可能かどうかをさておき、無条件でしなければならないこと」としながら「距離確保は日常生活でその社会が対応できる状態で適切に統制しなければならない」と説明した。同時に、４月１５日総選挙の防疫規則の順守が創意的な距離確保の良いモデルになったと評価した。

ソン報道官は「すべての国で共通して重要視する必要があるのは感染病自体は人種や地域を問わないということ」としながら「すべての国、全世界的に対応するためにはすべての社会構成員が力を合わせる連帯と協力が重要だ」と答えた。

ソン報道官は「韓国の市民が連帯と協力をしながら自主的に社会を保護する外出自粛、移動自粛で平時とは違って５０％に行動範囲を減らしたこと、買い占めやパニックなどなく成熟した市民意識などを見せたこと」と韓国市民の努力を知らせた。

新型肺炎に対する情報がない状況での迅速な意思決定を重要な要素に選んだ。ソン報道官は「（新型肺炎を）知らないということを認めて知っている範囲内で速かに意志決定を行い、新たに知っていく事実（を通じて）で（既存政策が）間違った仮定の下に動いたとすれば早急に切り替えるべきだ。そのようなことが新型肺炎で重要だった」と話した。

ソン報道官は「韓国政府は１月末～２月初めまで無症状感染は可能でないと考えたが、２月中旬が過ぎて無症状感染を観察し、症状調査技法を疑われる症状があれば調査することに変えた」として「また、病院にすべての感染者が入院する必要がないと判断、生活治療センターに入院させたが、このようなことが奏功したと思う。各国でもこのように考えて動く必要がある」とした。