米中間の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散責任論が新冷戦時代の幕開けの信号弾になるかもしれないとの見通しが出てきている。

峨山（アサン）政策研究院米国研究センターのジェームズ・キム氏は７日、中央日報の取材に対して「米国が新型コロナ問題を１９４１年第２次世界大戦に本格的に参入する契機となった真珠湾事件と比較したという点を注視しなければならない」とし「コロナ以降、米中が本格的に激突する新冷戦時代に入るという警告音」と指摘した。

これに先立ち、ドナルド・トランプ米国大統領は６日（現地時間）、ホワイトハウスでの記者会見で、新型コロナ拡大と関連し、中国責任論を提起しながら「真珠湾、世界貿易センター（９・１１）の空襲よりも悪い」と明らかにした。これについて中国外交部は７日、「米国の敵は新型コロナであり、中米は共に戦闘に出た戦友であって敵ではない」と反論した。中国内からは「歯には歯、目には目」で対応するべきだという声が高まっている。

昨年、貿易戦争とファーウェイ（華為）問題で火花をちらしていた米中葛藤は序幕にすぎなかった。１１月の大統領選挙を控えたトランプ大統領の「米国ファースト」の動きと今は「堂々と対抗する」という習近平主席の「中国の夢」がぶつかり、新型コロナを契機にした米中の新冷戦はさらに尖鋭化していくことが予想される。

米中間の対立が激化するほど韓国が動ける外交的空間は狭まるほかはない。米中双方からどちらか一方を選択するよう圧迫を受ける可能性が大きいためだ。２０１４年中国主導のアジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）の参加、２０１６年高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備の時と類似の状況が日常的に起こりうるという意味だ。韓国としては過去とは質的に異なる新冷戦時代下で選択の岐路に立たされた状況だ。

亜洲（アジュ）大学のキム・フンギュ教授は「韓国はこれまで米中が衝突するイシューでどちらの方にも露骨に肩入れしないで隠れる『拡大均衡』戦略を取ってきた」としながら「アフターコロナ時代には韓国が隠れようとしても米中が経済・安保の全方向イシューで首根っこをおさえて引きずり出すことが考えられる以上、緻密な戦略樹立が必要な時点」と指摘した。