慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが７日、２０１５年韓日慰安婦合意当時、日本が１０億円を拠出することを、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（以下、正義連）」前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏（共に市民党比例代表当選者）だけが知っていたと主張したことは、外交的な波紋を広げかねない内容だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府になって韓日関係悪化の出発点が慰安婦合意の検証だったためだ。

２０１５年交渉過程に明るい複数の消息筋によると、李容洙さんの発言が事実に符合する可能性は低くない。彼らは同年１２月２８日、韓日外交長官が交渉を妥結する前、韓国側交渉チーム所属の外交部当局者が直接尹氏（当時「挺身隊対策協（以下、挺対協）」代表）に会って合意内容を事前に説明したと伝えた。ただし、日本側は交渉終盤に駐韓日本大使館前にある少女像に関連した内容が盛り込まれなければ合意に応じないと最後まで強い姿勢を見せた。これについて韓国政府は「関連団体と協議して、適切に解決できるように努力する」という内容を入れた。

ほぼ最終段階で行われた譲歩なので、挺対協側に少女像関連の内容を伝えることはできなかった。だが、その以外の▼日本の内閣総理大臣が謝罪して▼被害者のために日本が予算で１０億円を拠出する－－などの内容はすでに尹氏に説明したという。

だが、尹氏率いる挺対協はその直後、「被害者の意見を吸い上げていない拙速合意」として源泉無効化を主張した。尹氏は当時「被害者への相談が全くなかった（合意は）解決だとみることはできない。被害者は知らないままで、加害者がこのようにするつもりだ言って解決されたとみることはできない」と主張した。

これについて２０１７年文在寅政府発足後、外交部は「被害者および関連団体の反発」を理由にタスクフォース（ＴＦ、作業部会）を設け、同年１２月には慰安婦合意が被害者中心主義から外れており欠陥が重大だという結論を下した。ＴＦは「外交部は交渉進行過程で被害者側に時々内容を説明した」としつつも「しかし『最終的かつ不可逆的』な解決確認、国際社会非難・批判自制など韓国側が取る措置に対しては具体的に知らせなかった」とした。

翌年１月、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は該当の合意で慰安婦問題が解決されなかったと宣言した。政府は日本が出した１０億円で設立した「和解・癒やし財団」も解散した。その一方で再協議はしないといった。欠陥は出しておいて、名目は維持するということにした。

日本が韓国に対して「国と国との約束を守らない国」と攻撃し始めたのもこのころからだった。当時、河野太郎外相は「慰安婦合意は両国首脳間の確認を経て韓国政府が確約したこと」としながら「韓国が国際社会で確固たる位置を獲得しようと思っているなら約束を守れ」と反発した。

一方、尹氏は「共に市民党」公薦過程で市民社会推薦候補として比例代表７番を受けた。当時、慰安婦・強制徴用被害者を代表するといった。実際、強制徴用被害者支援活動をしてきた群小政党（行こう！平和人権党）が推薦した候補は終盤で排除された。行こう！平和人権党からは、尹氏だけが含まれた事実をめぐり「初めからわれわれが願っていたことではなく、（共に市民党の前身である「市民のために」が）要請し、本当に強制徴用（市民運動家を）待遇してくれるものと思って参加した。ところがこのように強制徴用政党を利用してボロ靴のように捨てるというのは想像できない」と反発した。

正義連のハン・ギョンヒ事務局長は李容洙さんの記者会見を主導した側が、正義連側に悪い感情を持って李容洙さんをそそのかしたと主張した。ハン氏は李容洙さんの今回の記者会見を主導した側が「補償を前面に出す立場なので、被害者の人権保障を最優先にしているわれわれと対立した」とした。