和解・癒やし財団の解散決定が下されると、日本が出した１０億円の処理問題が俎上に載せられた。韓国政府は財団の解散と１０億円返還を分離して決めたが、外交的にはまだ複雑な問題であるためだ。

外交部当局者は２１日、財団設立基金の目的で日本政府が韓国政府に支払った１０億円返還問題に関連して「決まったものではない。被害者中心主義の下で韓日間で協議をして方向を定める」と明らかにした。

韓日政府は、２０１５年１２月にむすんだ慰安婦合意で、韓国政府が慰安婦被害者の支援を目的とする財団を設立して、日本政府がこれに対する予算を支援することを決めた。その後、日本政府は財団設立１カ月後の２０１６年８月に、韓国政府に対して１０億円を送金した。このうち４４億ウォン（約４億４０００万円）が慰安婦被害者と遺族に現金で支払われ、５億９０００万ウォンが財団職員の人件費や事務室の賃貸料として使われた。現在、約５８億ウォン残っている。

これまで慰安婦被害者は財団の解散および１０億円の即時返還を政府に求めてきた。政府からも一時「第３機関任置供託」などの意見が出たが、現在は日本政府と協議して出捐金１０億円全額を日本に返すことを念頭に置いている。今年７月、政府が「両性平等基金」によって日本の出捐金１０億円に代わる予備費１０３億ウォンを編成したこともある。女性家族部関係者は「財団解散の手続きが進められる間、日本側と協議して１０億円を返還する方向で推進する計画」としながら「もし日本政府から慰安婦被害者記念事業など他の事業への使用提案があれば、そのような余地もある」と話した。

しかし外交界内外では、日本側が１０億円を受け取らないことはもちろん、他の処理方案のための韓日協議も拒否する可能性が高いとみている。実際、この日安倍晋三首相は財団解散に対して「韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べて不満をストレートに表出した。日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官も「引き続き韓国政府に対して粘り強く働きかけを行っていく」と明らかにした。強制徴用の日本企業損害賠償判決に続き、相次ぐ日本との外交悪材料の中で、韓日関係の悪化が深刻化する可能性もある。