北朝鮮が平壌（ピョンヤン）順安飛行場近隣に大規模なミサイル支援施設を建設しているという情報に関連し、韓国軍では「北の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の戦力化完成が近づいているのでは」という評価が出ている。ＩＣＢＭの実戦運用に核心的な役割をする関連施設が初めて水面上と表れたという意味だ。

６日の韓米軍と情報当局によると、北朝鮮が順安飛行場から約１．５キロ離れたところに建設中のこの施設は、ＩＣＢＭの初期戦力化が完成段階に入ったという兆候と分析される。

軍当局者は「北がＩＣＢＭを試験発射した後、これをどのように持続的に運用するかを見せる施設と考えられる」とし「通常兵器の単なる性能改善とは意味が異なり、分析を進行中」と述べた。ミサイル専門家のクォン・ヨンス元国防大教授も「ＩＣＢＭ運用には支援施設が必須」とし「実際の運用を控えて維持、保守、整備などのための施設を用意する必要性があったはず」と話した。

規模、時期、位置を見ると、該当施設の意味がよく表れている。米国の北朝鮮情報サイト「ビヨンド・パラレル（＝分断を越えて）」は５日（現地時間）、報告書「シンリ弾道ミサイル支援施設」で、該当施設は車両移動型（ドライブスルー）で連結された３棟の大型建物、近隣の大規模な地下施設、衛星で観測されないよう隠した鉄道ターミナル、住宅団地などで構成されていると説明した。

全体の規模は約４４万２３００平方メートルで、北朝鮮のすべての弾道ミサイルや移動式発射台（ＴＥＬとＭＥＬ）などの維持や保管が可能だ。３棟の建物のうち最も大きい建物は特に高いが、火星１４や火星１５のＩＣＢＭを立てることができる空間と解釈される。ＩＣＢＭ発射前の最終準備がここでできるということだ。

これら施設はすべて幅９－１０メートルの道路でつながっていて、大型トラックや弾道ミサイルの移動が可能だ。３棟の建物ともに西海（ソヘ、黄海）衛星発射施設や東海（トンヘ、日本名・日本海）衛星発射施設にある建物よりも大きいと、報告書は強調した。

報告書が「３棟の建物は２０１７年６月ごろ工事が始まり、１８年６月までに外観の建物が完成し、その後、建物内部の完工に焦点を合わせているようだ」と明らかにした点も注目される。北朝鮮が初のＩＣＢＭの火星１４型を発射した時期が２０１７年７月という点でだ。

クォン教授は「北がＩＣＢＭ開発に拍車を加えた２０１６年に該当施設を整備し始め、ＩＣＢＭの完全な戦力化時期に合わせて施設を完工させるようだ」と分析した。この地域にはもともと近隣の順安空港の装備保護施設があったと伝えられた。報告書は工事が現在のペースで進めば今年末または来年初めには稼働の準備ができると予想した。

近隣の順安飛行場が過去にミサイル発射場として使用された点も目を引く。実戦運用に適した位置を選んで支援施設が建設されたと解釈できるからだ。２０１７年８月と９月に順安飛行場では、中距離地対地弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）の火星１２型が発射された。テソン機械工場など近隣の弾道ミサイル部品工場から鉄道で運搬された部品を組み立てるのにも適した位置だ。

軍の内外では北朝鮮が該当施設を意図的に露出しているという見方もある。軍関係者は「米国に向けてＩＣＢＭ完成を誇示しながら対米圧力を加えようとする北の意図も考慮すべき部分」と話した。