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米中コロナ攻防戦激しいが…突如「フランスで昨年末発生した」(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.05.06 09:44 Googleで中央日報を読み逃さない
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◆新型コロナ発生源論争、欧州でも反論続く

最近フランスではすでに昨年12月から新型コロナが発生していたという主張が研究員の間から出てきた。パリ・サンドニのある医師団体は、3日に発行された「国際化学療法学会誌(International Journal of Antimicrobial Agents)」に「フランスで公式に新型コロナ最初の感染事例が発表される1カ月前の昨年12月末、すでにフランスに広がっていたという証拠を突き止めた」と明らかにした。

 
これは中国で最初の新型コロナ感染者が発生した昨年12月31日よりも前だ。中国に渡航歴のないフランス居住民が昨年病院に入院した時に採血した血液から新型コロナの陽性反応が出てきたというものだ。

これに関連してWHO報道官は5日、スイス・ジュネーブで開かれた国連の記者会見で「新しい図を描かせる内容」としながら「過去のサンプルを再分析すれば、これよりも早い事例も出てくるかもしれない」と話した。続いて他の国々も昨年末に発生した未確認の肺炎事例を調査してみる必要があると求めた。

中国の新型コロナ公式報告も昨年12月31日に初めて登場したとしている点で、中国でも実際に新型コロナが広がり始めた時点はそれよりも1~2カ月前である可能性も排除することはできない状態だ。英国ケンブリッジ大学研究陣は、新型コロナの完全なゲノム塩基配列1000個余りを分析した結果、新型コロナの最初の発生が昨年9月13日から12月7日の間に、湖北省武漢よりも南側地域で起きたと推定されると明らかにした。ウイルスが変移を起こしてコウモリや他の宿主動物、あるいは人体内で数カ月留まっていた可能性があるとの内容だ。

◆コロナ論争で再び登場する関税言及

新型コロナの発生経路を確認することは被害の最小化と再発防止のためにも重要な問題であるため、国際共助の動きも起きている。ただし、新型コロナ責任論をめぐる米国と中国の最近の攻防は、政治的性格を帯びた貿易戦争の延長線ではないかとする分析もある。

これに先立ち、トランプ大統領は中国に新型コロナ拡大の責任を問うために1兆ドル(約107兆円)の関税を賦課する場合もあると明らかにした。中国も新型コロナ関連の医療装備輸出を先送りしたり、対米関税の引き上げなどを通して米国に報復したりする可能性があるとの見通しも出ている。

米中コロナ攻防戦激しいが…突如「フランスで昨年末発生した」(1)

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