習近平中国国家主席は８日の政治局常務委員会で「世界経済情勢が非常に複雑になった。長期間にわたり外部環境変化に備える必要がある」と強調した。中国最高権力機関であり意志決定機関である常務委員会の会議内容が公開されたのは極めて異例だ。専門家らはその３日前の５日に日本政府が発表したサプライチェーン再構築政策が習主席を刺激したとみている。

◇日米「戻ってくる企業に補助金」

サプライチェーン再構築は日本政府が新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急経済対策のひとつとして出した、海外進出した企業を自国に戻るよう誘導する「リショアリング」政策だ。中国内の自国企業の工場を日本に戻すＵターン企業を対象に移転費用の３分の２まで政府が支給することが核心だ。中国製の素材・部品への依存度を低くするためだ。

１世帯当たり３０万円支給など他の「メガトン級」経済対策に隠れ注目されなかったがこの知らせに接した中国の雰囲気は深刻だった。１６日に中国商務部の定例記者会見で商務部報道官と中国記者らの質疑応答は日本のサプライチェーン政策に集中した。商務部の高峰報道官は「世界のサプライチェーンは各国企業が選択した結果。どの国も政府の思い通りに変えることはできないだろう」と自信を持った。

だが日本の対応速度は中国の予想を上回っていると評価される。今月中旬に日本の中堅家電メーカーのアイリスオーヤマがサプライチェーン再構築第１号として中国で生産していたマスクを国内工場に移転した。この会社は８月から毎月１億５０００万枚のマスクを量産する計画だ。

中南海（中国最高指導部の集団居住地域）が最も恐れる状況がリショアリングと外資離脱という証言が相次いで出ている。２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加入から約２０年間にわたりグローバル化により急成長した中国の成長モデルの根幹が崩れかねないという懸念のためだ。

中国指導部は特に日本の今回のサプライチェーン再構築計画に鋭敏な反応を見せているというのが日本経済新聞の分析だ。米中貿易摩擦後にそうでなくても各国が中国の貿易依存度を警戒するタイミングで日本の中国離脱はまた別のリショアリングの起爆剤になりかねないためだ。日本の発表から５日後の１０日、米ホワイトハウス国家経済委員会（ＮＥＣ）のクドロー委員長は「米国もやはりＵターン企業に支援金を払うことができる」と話した。

◇驚いた中国…暗黒期「６０年周期説」も

中国の知識人の間では今年が６０年ごとに回ってくる庚子年という点が新たに話題になっている。中国内部でグローバル経済地形の変化を尋常でなく感じているという傍証だ。

世界二流国に転落させた阿片戦争開始（１８４０年）、帝国主義列強８カ国の北京進撃（１９００年）、毛沢東の大躍進運動失敗にともなう大飢饉（１９６０年）など、中国は６０年ごとに回ってくる庚子年に暗黒期を迎えた歴史を持っている。再び庚子年を迎えた今年、中国経済の高度成長が終わり、その出発点はリショアリングになるだろうというのが「６０年周期説」の骨子だ。

リショアリングが世界的に注目を浴びたのは２０１８年にトランプ米大統領が米中貿易戦争を始めてからだ。中国に対する関税爆弾を武器として中国を中心に形成されたグローバルサプライチェーンを切ろうとしたが明確な成果を出せなかった。中国の「世界の工場」の役割があまりにも堅固だったためだ。

中国中心のサプライチェーンを根元から揺るがしたのは米国の関税爆弾ではなく新型コロナウイルスだった。さまざまな経済大国が新型コロナウイルス発病にともなう中国発の部品供給への影響で苦しい経験をした。世界の製造業の３分の１を占める中国工場が止まると２月の世界のノートブック出荷量は既存の見通しの半分となった。１－３月期のスマートフォン生産量も前年同期より１２％減ったと予測される。

バンク・オブ・アメリカの最近の調査によると中国内に拠点を置く多国籍企業のうち本国回帰を検討したところは８０％に達した。米アップルだけでも中国内の委託生産施設のうち相当部分を中国以外の地域に移転することを推進中だ。

日本が「中国脱出」にさらに積極的な理由は、主要７カ国（Ｇ７）のうち中国依存度がはるかに高いからだ。昨年末の日本の中国製素材・部品依存度は２１．１％と集計された。フランスの５．１％、英国の５．９％の４倍に達する数値だ。中国との部品貿易額は２０１８年基準１４３０億ドルで、東南アジア全体の１２１０億ドル、米国の８５１億ドルより多かった。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「保健安保」もリショアリングを触発した契機のひとつだ。日本の製薬産業で日本製が占める割合は現在３０％にすぎない。日本政府が新型コロナウイルス治療剤と認定したアビガンだけでも日本の化学メーカーの富士フイルムが開発したが原料の相当部分は中国に依存している。

◇米国企業は年平均３６９社が復帰

主要国政府が自国企業のリショアリングを積極的に推進するのは企業移転だけでも内需を大きく活性化できるためだ。各国が新型コロナウイルス以前から法人税引き下げや補助金支給を掲げて「中国工場の本国移転」を促したのも同じ理由からだ。

米国では２０１０年にオバマ政権が「リメイキング・アメリカ」を掲げてリショアリングを始動した直後から製造業者の帰郷が相次いだ。米国企業のＵターン促進機関であるリショアリング・イニシアチブによると、２０１０年からの９年間に３３２７社が米国に回帰した。年平均３６９社だ。米国のアジア地域からの輸入品で中国製が占める割合は２０１３年の６７％から２０１９年６月末には５６％に減少した。

米国内の雇用も増加している。米国復帰企業が９年間に創出した雇用は３４万７２３６件に達した。アップル１社が昨年上半期までリショアリングを通じ米国に作った雇用だけで２万２２００件と集計された。

日本もやはりアベノミクスのひとつの軸としてリショアリングを推進してきた。トヨタ、　ホンダ、日産の自動車３社とキヤノンなど電子企業がすでに日本に工場を移した。日本が先月２０年来の低水準となる２．５％の完全失業率（季節調整値）を記録したのもリショアリング政策のおかげと分析される。

Ｕターン企業を対象にスマートファクトリー構築と研究開発補助金支援を提示しているドイツも効果をしっかりと出した。グローバル企業のアディダスは２０１６年に２３年ぶりに本国に戻り靴を生産している。

韓国も２０１３年に「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」を制定しリショアリングを奨励している。だが２０１４～２０１８年に韓国に戻ってきた企業は５２社だけだ。年平均１０．４社だ。米国、日本、ドイツなどが法人税減免を最大の誘引策として掲げたのに対し韓国はむしろ法人税を上げたのが敗因だったという指摘が出ている。中国製部品に対する韓国の依存率３０．５％は世界最高水準だ。