南北首脳が２０１８年４月２７日の板門店（パンムンジョム）南北首脳会談で発表した共同宣言文（４・２７共同宣言）に盛り込まれた１９件の合意事項のうち７件はまだ着手すらできていなかった。板門店「徒歩の橋」会談は国民に感動を与えたが、その実が結ぶところを目にすることができないでいるということだ。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は４・２７首脳会談で、南北関係（７件）、軍事的緊張緩和（５件）、韓半島（朝鮮半島）平和体制構築（４件）など３分野と、南北首脳会談定例化など１９件に合意して共同宣言文を発表した。

まず、合意事項のうち６件は履行された。開城（ケソン）地域に設置することにした南北共同連絡事務所は同年９月１４日に開所した。その後、南北共同連絡事務所には南と北の当局者が常駐して定期および随時会議を通じて南北間の各種懸案を協議した。しかし、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）拡大の危険により、北朝鮮側の要請で現在は南側の人員が全員撤収した。

国際大会に南北が共同で出場することにした合意により、南北は同年８月インドネシアで開かれたアジア大会に共同入場したほか、女子バスケットボールやカヌー、ボート種目で合同チームを結成した。人道的問題を解決する次元で、同年８月１５日の光復節（解放記念日）を契機に離散家族の対面も進めた。前方地域の拡声器放送の中断や不可侵合意の遵守、文在寅大統領の平壌（ピョンヤン）訪問なども実現した。

だが、金正恩国務委員長が昨年１０月に金剛山（クムガンサン）現地を訪問して「南側が作った建物を撤去せよ」と指示した後、南北関係が急速に冷え込み、進行中だった南北会談や協力事業はほぼ中断された。

南北高官級会談や軍事当局間会談は２０１８年１０月を最後にそれ以上開かれないでいる。北朝鮮地域の鉄道・道路現代化と南北間連結事業も同年１２月に現場調査まで終えたが、その後は進展がない。地上と海上・空中での敵対行為を禁止することにした。だが、北朝鮮は韓国を射程距離に入れる各種ミサイル試験発射を行っている。

首脳間の直通電話は首脳会談１週間前の２０１８年４月２０日に開通したがその後通話は行われていない。また、非武装地帯の平和地帯化も、南と北が前方観測哨所（ＧＰ）を爆破してから、南側だけが一部の非武装地帯の地雷を除去する作業を進めた。

着手すらできなかった合意事案もある。韓半島（朝鮮半島）終戦宣言および平和協定締結や南北交流・協力に伴う軍事的保障対策の樹立だ。また、軍縮でも完全な北朝鮮の非核化、民族共同行事の積極的な推進なども足踏み状態だ。

板門店宣言以降、同年５月２６日に板門店でサプライズの２回目首脳会談に続き、文在寅大統領が９月に平壌を訪問して首脳会談を行ったものの、首脳会談定例化も守られないでいる。

北朝鮮が韓国政府を強く非難した後、会談そのものに応じておらず、南北首脳会談の履行推進委員会会議も昨年４月第４回会議を最後に開かれないままになっている。当時の会議では「４回目の首脳会談に向けて支障のない準備」を協議したが、その後進展がない状況だ。

政府当局者は「昨年２月のベトナム・ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が決裂してから南北関係が行き詰まった」とし「４・２７板門店宣言や９・１９平壌共同宣言は依然として有効なだけに、南北関係の発展と韓半島への平和定着のために北朝鮮と引き続き協議していく」と話した。